2月22日には発令された閣僚会議令によると2018年末までに経済財政省に登録する中小企業に対し、2年間の法人税免除が行われるという。
登録および納税を行う中小企業への課税免除は、2年間にわたり行われる予定で、納税環境を透明かつ公正にし、低コストでの生産増加を助けるという。
カンボジア中小企業協会連合会のタン・ポア会長は、「この動きは、未登録の中小企業の登録を促進させるほか、外国人投資家の誘致に貢献する」 と述べた。
工業手工芸省のライム・キム・レン事務局長は、「中小企業には登録プロセスを理解していない企業がおり、この法案が成立した。免除措置は格差を埋め、企業の正式な登録を促すだろう。法人税が免除されると中小企業の生産品が安くなり、カンボジアの中小企業の生産能力が増強される」と話した。
