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国土整備・都市化・建設省（MLMUPC）が1月17日発表したデータによると、昨年の不動産開発プロジェクトへの投資承認額が、2015年の33億ドルに比べ155％増の85億3000万ドルと、投資額が急増したにも関わらず、建設業関連の税収は、2015年の9000万ドルから、昨年は7200万ドルと25％の減収を見せた。ローカル各紙が報じた。
同省の発表によると、承認済みの建設計画の総数は、2015年の2305件に比べて昨年は2636件。7200万ドルの税収のうち約85％が不動産移転税だったという。
プノンペンタイムズ紙の記事では、カンボジア建設協会（CCA）のリー・チョン副会長は、「税収額は実際の建設活動を反映しており、2016年の建設活動は2015年ほど強くなかった」と述べ、カンボジア不動産協会（CVEA）のキム・へアン会長は、「2016年には建設活動の減速がはっきり見えており、建設省が発表した投資額の数字は疑念を持つ。85億ドルが実動を反映していれば素晴らしいが、実際の金額はそれほど高いとは思わない」と述べたと報じられている。
またキム氏は、「野心的な不動産開発プロジェクトが成果を上げることはまずない。ザ・ブリッジやイオンモール２号店など、非常に大規模なプロジェクトの投資額でも数百万ドルに過ぎなかったことを考えると、数十億ドルの価格は非現実的だ」と付け加えている。
一方、クメールタイムズ紙の記事では、センチュリー21メコンのチレク・ソクニムCEOが、現在の状況について、「プノンペンには多くの高層ビルが現れた。これらは投資資本を増やす一因となる」と話し、建設投資資本の上昇についても楽観的な見方を示し、需要に対する供給のバランスも当面問題がないとの考えを示した。
