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商業省のマオ・トーラ長官は1月12日、「商業省が消費者保護法案を完成させ、今年中に承認されるだろう」と発表した。
同氏は、「消費者保護法により、偽製品やコピー商品の製造、また虚偽の主張や宣伝には訴訟で対応することができる。現在各関連省庁は、消費者の健康に害を及ぼす可能性のある製品の販売や宣伝を防止するため、管轄部門下で消費者団体の設立が可能だ。これらの団体は、法律に違反していると判明した場合、その企業に訴訟提起をすることができる」と述べた。
カンボジア中小企業協会連合会(FASMEC)のタン・ポア会長は、「この法律が公平なビジネス環境を作り、非倫理的かつ違法行為を減らす」とクメールタイムズ紙に語っている。
また、カンボジアのシンクタンク、政策研究センター（Centre for Policy Studies＝CPS）のダイレクター、チャン・ソパール氏は、「カンボジアには悪意あるサプライヤーやトレーダーが多く、法律の緊急性は高い」と述べた。
