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ASEAN経済共同体（AEC）発足後、6億人以上のマーケットが開かれたがその影響は現在のところほとんど見られない。クメールタイムズ紙が報じた。
AEC発足後、関税分類目のうちASEAN-6間で99．20％、カンボジア・ラオス・ミャンマー・ヴェトナム（CLMV)間で90．85％の商品に対する輸入税が撤廃され、またASEAN間加盟10ヵ国で95．99％の関税廃止、CLMV各国でも2018年までに順次輸入税を撤廃していくという誓約がなされていた。
記事では、当初AEC発足による影響を懸念していたカンボジア国内のワインメーカーや精米事業者への1年経っての影響を取材しているが、現在のところ、ともに1年経過した今でもこれまでと大きな変化を見いだせず、共同体成立時にメディアや政府が報じていた「ASEAN加盟国内での無税・無枠」がビジネス上でもたらす影響やメリットを依然として理解できていないという。
また、ビジネス上での影響や利点に加え、国内事業者に対する輸出入・海外展開方法などを教育するセミナーやサポートが必要とする声も上がっている。
商業省のパン・ソラソック大臣は、「海外から高品質な輸入品が入ってくることで、国内の生産者に生産能力や商品品質の向上意欲に刺激を与え、国内の生産者が競争力を高めるのに良い影響になるだろう」と話している。
