商業省によると、カンボジア商工会議所の海外事業部門設立を可能にする新しいサブ法令が、フン・セン首相が草案に署名した後すぐ、来年にも施行される。クメールタイムズ紙が報じた。
同省の広報官は、「カンボジア商工会議所は、国内すべての州や、またカンボジア欧州商工会議所やカンボジア米国商工会議所のように、海外での駐在員事務所開設を可能にする。事務所開設は、中国や欧州連合（EU）諸国など、カンボジアとの取引がある国を基準とし、この法令が施行されると、海外にある外国企業だけでなく、個々のカンボジア人にも道を開く」と述べた。
カンボジアコメ協会のフン・ラック副会長は、「海外におけるカンボジア商工会議所の設立は絶好のタイミングで、外国企業との連携や、海外でのカンボジア製品のPRが可能になる。コメ部門は輸出に依存しており、海外にカンボジア商工会議所がある場合、外国のバイヤーに我々のコメを販売しやすくなる」と話す。
