カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック WEB版

  • 法律
  • 2016年9月27日
  • カンボジアニュース

特許協力条約に加盟も、カンボジアは一部認めず[法律]

 カンボジア商業省は25日にウェブサイトで、特許協力条約(Patent Cooperation Treaty=PCT)への加盟について、第59条の紛争処理メカニズムに関する条項にはカンボジアは規定されないとの考えを示した。プノンペンポスト紙が報じた。

 第59条は、2以上の締約国間の紛争が解決されない場合、いずれかの紛争当事国が国際司法裁判所に付託することができるとしたものである。

 同条約は今年12月8日に正式に発効することになっている。

関連記事
経済
カンボジアの輸出、前年比15.7%増の261億ドルに到達:主要市場は米国[経済]
(01月15日)
経済
カンボジア、2024年の固定資産投資が69億ドルに急増 – 前年比40%増[経済]
(01月13日)
経済
カンボジア商業省、2024年の企業登録数は9530社に減少し、近隣諸国と対照的な減少傾向[経済]
(12月20日)
経済
カンボジア、LDC卒業に向けた貿易優遇措置確保へ交渉開始[経済]
(10月08日)
経済
カンボジアの2023年1-7月の輸出額、前年比2%減の135億ドル[経済]
(08月14日)
経済
カンボジア、米国に一般化システム関税(GSP)制度の更新を求める[経済]
(08月04日)
あわせて読みたい
特集
ウン・コンターパヴィー女性大臣が語る、女性の社会経済的エンパワーメント
特集
パン・ソラサック商業大臣が語る、商業部門の未来と日本への期待
業界
カンボジアは現在、制度化やその徹底に向けての努力が加速しているという状況です [法務・税務・会計] 村上暢昭
法律の最新ニュースランキング
最新ニュース