公共事業運輸省のスン・チャントール大臣は、「車両登録や運転免許証の交付、支払いなど2016年末までに全てオンラインで行うことができる」と9月7日、発表した。
同省のデジタル化運動への支援は、国際協力機構（JICA）が行っており、JICAのプロジェクト・コーディネーターは、同日の会議で、「他国での車やナンバープレートのオンライン登録支援について話し合った。我々は同省へ技術的協力を行う」と語った。
NGOの社会的責任ネットワーク（Affiliated Network for Social Accountability in East Asia and the Pacific＝ANSA-EAP）のエグゼクティブディレクターは、これにより収賄が無くなるだろうとこのニュースを歓迎し、「これまでナンバープレートを申請する際に、仲介サービスを必要としている人も多かった。今後は、時間がなく、仲介を雇う余裕が無いビジネスマンにとって大いに役立つだろう」と付け加えた。
2016年6月には、高額請求を行う仲介業者の排除も期待され、プノンペンのイオンモールで初の専用運転免許証更新センターが開設されている。
