(c)Phnom Penh Post
国際労働機関（ILO）が発行するカンボジアの衣料品・製靴に関する情報誌によれば、カンボジア商業省は第1四半期において、122軒の不稼動中の衣料品・製靴工場を閉鎖または一時稼動停止中と再分類した。プノンペンポスト紙が報じた。
商業省は、今年上半期に多くの工場が数ヶ月に渡り不稼動あるいは閉鎖していることを発見し、同省への届出が無かったため、データベースにも反映されていなかったという。
同情報誌によると、同省のデータでは第1四半期で新しく12軒の工場が操業開始をしたが、閉鎖した工場は合計で110軒にのぼる。
カンボジア縫製業協会（GMAC）のメンバーデータによれば、今年だけで計70軒の工場が閉鎖した。GMACはその原因について、政情不安、労働不安、競争力の欠如、低い生産性、労賃上昇によるコスト増加などをあげている。
GMAC事務総長のケン･ルー氏は、「こういった傾向は、国際的な衣料品･靴メーカーが製造ラインをより投資効果の高い場所へ移しつつあることを意味する。市場参入が減少しており、既存メーカーも撤退している。この傾向は今年いっぱい続くだろう」と語った。
一方で同情報誌は、「輸出量と雇用者数で考えると、継続的に成長する見込みはある」としている。また、カンボジア開発評議会から第1四半期に承認を得た37の投資計画のうち22が衣料品･製靴セクターのものであると記述した。
ILOはこれらのデータについて、「カンボジアへの直接投資流入が多様化しつつある中で、衣料品・製靴セクターへの投資は堅調に成長しているが、他セクターへの投資がより急成長している」との見解を示している。
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