(c)Khmer Times
カンボジア証券取引所（CSX）の上場企業であるプノンペン経済特区（PPSEZ）は先週金曜日、2020年までに総収益の50％をサービス分野から生み出すという新たな目標について明言した。クメールタイムズ紙が報じた。
PPSEZはCSXに対し、今年上半期の純利益が30万8000ドルと、前年同期の330万ドルから大幅に減少したと報告したばかりだ。同社の収益は土地売却益に大きく依存しており、2015年度総収益に占める割合は84.4％だった。
同社CEOの上松裕士氏は記者会見で、現在サービス分野の売上は会社の戦略の大部分を構築しており、土地売却依存からの脱出に繋がるだろうと語った。
PPSEZはタイ国境近くのポイペトに53ヘクタールの経済特区を開発するため、新規公開株として820万ドルを調達している。
改定後の計画では、PPSEZは特区内での工場賃貸や工場建設サービスを強化する予定だ。また上松氏によれば、工場オーナーに対し、24時間のセキュリティサービスや駐在員用高級ホテル、スポーツ施設、手頃な価格の住宅とその管理サービスも提供するという。
同氏は今年上半期の大幅な減収に関し、「販売・マーケティングのパフォーマンスが良くなかった」ことを原因とした。また、後期に新しく8社を迎えることで、総収益を450万ドルにまで増加させる見込みだという。
