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カンボジア経済財政省によって先週公布された省令によれば、カンボジアのすべての私立高等教育機関は2018年までの間、最低で収入額の1％という税制優遇を受けることとなった。大学教育の推進に政府が支援することが目的。クメールタイムズ紙が報じた。
同省は、先週月曜日に発表した声明で、民間の高等教育機関にインセンティブを与えることにより、子供たちに高等教育を与える親の負担を軽減させる努力が必要だと述べた。
アジア開発銀行（ADB）の調査によると、一般的に民間の高等教育機関は、経営管理・会計・情報技術など最低限の資本で済む低コストのプログラムに注力し、経済的リターンも大きいという。また、このようなプログラムは学生からの需要との相乗効果がある。
米国留学の支援機関の創設者は、「高等教育機関が人的資本の構築を支援するのに役立つ」として、政府の今回の取り組みを歓迎している。
しかし一方で、税制だけでは民間高等教育機関の発展を促進できないという声もある。
パンナサストラ大学の建築都市計画学部の学部長は、「カンボジアでは高等教育機関が明確な規制の枠組みなしで認定されており、大学の多様化が進んだ。いま必要なのは高等教育機関の税制優遇ではなく、そのクオリティを確実にし評価するための規制や政策だ」と語った。
