(c)Phnom Penh Post
今年9月に廃刊したカンボジアデイリー紙は10月24日、非営利出版物として「再出発」したことをフェイスブックページで発表した。同社は以前よりフン・セン政権に批判的で、今年8月に脱税を指摘され、630万ドルの納税を求められていた。プノンペンポスト紙が報じた。
カンボジアデイリー紙のクリシャー・スティール副編集長は、「我々は、人々の安全性を保ち、ジャーナリズムが押しつぶされないよう、この希望を存続する。しかしこのような政治的環境下での今後の展開は不明だ」と述べた。同氏とその夫、および父が税関連の犯罪に対して起訴されている。
これに対し内務省の広報官は、「情報省の要請があれば、当局は措置を取る」と話す。
カンボジアメディア研究所所長は、「独自のコンテンツを制作するには現地スタッフを配置する必要がある。しかし地元記者たちは、情報省に報道申請をしなければならない。しばらくの間、状況が良くなるまで待つべきだ。おそらく選挙後になるだろう」とデイリーの再出発を歓迎しながら、タイミングに疑問を呈した。
一方、デイリーの元政治記者は、「この国でのジャーナリストの安全性についての懸念を持っていた。しかし、東京で生活する同社の経営陣とは違って、我々はここで生活をする必要がある」と不満を述べる。
副編集長は「不満を抱いた元従業員」からの批判を払拭し、安全上の懸念を理由に、従業員の国籍や元従業員の参加については言及しなかった。夫で、出国を禁じられている元司法長官は、「デイリーの復活が、自分の裁判に悪影響を及ぼすという懸念はない。彼らがやっていることは、何も間違っているとは思えない」と語った。
