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(c)Khmer Times

　在カンボジア米国大使がカンボジアの民主主義へのコミットについて疑問を呈しており、カンボジア政府関係者はこれに強く反応している。クメールタイムズ紙が報じた。

　米国大使館のウェブサイトに、米民主党系の米国民主党国際研究所（National Democratic Institute＝NDI）のカンボジア事務所が閉鎖し、外国人スタッフが一週間以内に退去するよう命じられたと掲載した。

　NDIは野党の救国党（CNRP）が来年開催されるカンボジア国民議会選挙で勝利するための戦略についてアドバイスしていたとしていたが、米国大使館側は、「NDIに関する政府系メディアもフレッシュニュース（Fresh News）による報道が不正確で偏向している」と述べ、「NDIがカンボジア国家選挙委員会（NEC）との有効な覚書を持ち、NECと内務省と緊密に協力している」と擁護した。

　また米国大使館は、「NDIは公平であり、与党人民党（CPP）を含むすべての主要政党と協力している」と述べ、「NDIを閉鎖するという決定は、カンボジア政府が民主主義にコミットしているかという基本的な疑問を提起する」と加えた。

　フン・セン首相の息子で諜報総局長のフン・マネット氏は、カンボジアが主権国家である事をフェイスブックページに掲載し、外国の非政府組織が合法性なしに政治的活動を行っていたとし、カンボジアでNDIのような長年活動しているNGOが無許可で活動していたことを知って驚いたと述べている。また、「これはカンボジア政府の一つの欠点であり、違法に運営している一部のNGOに対して措置を行う必要がある。国家の主権、法律や規制を尊重する必要がある」と付け加えた。

　内務省次官であり、テレビ局CNCのビジネスアドバイザーであるフイ・ワナック氏は、ウィリアム・ハイト在カンボジア米国大使に書簡を送り、「米国大使館の発言は、国家主権を尊重し、干渉しない立場をとることを特徴とする外交的な発言内容ではない」と述べ、「なぜ米国の民主主義が血まみれで残忍なのか不思議だ」と付け加えた。

　法務省の広報官は、「法の支配なしに民主主義について話をしないで欲しい。あなたは今カンボジアの領土にいる。あなたはカンボジアの法律を尊重する必要がある」と語った。