(c)Khmer Times
9月27日、労働職業訓練省は、日本政府関係者、国際労働機関関係者と、建設業界の安全基準の向上を目的とするプロジェクトについて議論を交わした。クメールタイムズ紙が報じた。
日本政府関係者は、これから3年にかけて建設業界で働く人の安全性を高めるプロジェクトを始めることに合意した。
保健省の関係者は、「我々は、より多くの安全規制に関する法律を要求するつもりだ。また、より多くの現場で建設労働者や雇い主を研修することも計画している」と述べた。
カンボジア 米関税19％でも家具産業に重圧続く［経済］
