(c)Phnom Penh Post
火曜日、フィンスコープ・コンシューマー・サーベイによる、カンボジア国内における金融サービスへのアクセスと利用に関する初の実態調査の結果を火曜日に発表した。によれば、成人人口の17％のみが預貯金サービスを利用しており、特に地方で生活する人々の金融包摂（Financial Inclusion）には大きな障壁があるという。プノンペンポスト紙が報じた。
世界銀行によると、「完全な金融包摂」とは、「全ての人々が機会を活用し脆弱性を軽減するのに必要な金融サービスにアクセスでき利用できる状況」を意味する。
総括的データセットはカンボジア国内の成人3150人から抽出されており、調査期間は今年1月までの3ヶ月間。調査結果は金融包摂のけん引役と障壁を明らかにすることや、金融包摂の拡大のために役立つことが期待される。
調査結果によると、カンボジア国のフォーマルな金融包摂の割合は59％の一方、国民の3分の1以上は未登録金融機関などのインフォーマルなサービスを利用している。最低でも29％が金融サービスから疎外されており、インフォーマルなサービスを含めたいかなる金融サービスにもアクセスできていない。
フォーマルな金融セクターの中でも、成人の17％のみが銀行を利用しており、24％はもっぱらマイクロファイナンス機関（MFI）を利用している。
本調査のプロジェクトリーダーによると、「地方に住む75％の人々は、最寄りの銀行の支店やATMに行くために約30分の時間を要する。金融インフラへのアクセスが、彼らにとっては難しい」という。
調査によれば、カンボジアの地方居住者の多くは農業によって個人所得を得ており、都市居住者に比べてクレジット依拠率が高い。回答者のうち58％が借入れをしない一方で、ほとんど全員に借金に対する恐怖心がなく、54％はMFIを利用している。他の22％は家族や友人からお金を借り、銀行から借入れるのは14％のみだった。
回答者の半数以上が貯金がなく、生活費に出費した後にはお金が残らないと回答した者は86％に上る。約半数が、家か信頼できる秘密の場所に現金を保管しており、31％が財産を株などに投資、他21％が金や宝石などに投資しているという。
