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カンボジア政府は4日、妊娠から出産、および子供が2歳になるまでの間、母親と幼児への母子手当を増額支給することを決定した。施行は来月からとなる。クメールタイムズ紙が報じた。
対象となるのは、貧困カードを所持する女性や国家社会保障基金（NSSF）に加入する女性労働者、女性の政府職員など。
フン・セン首相によれば、産前手当は4万リエルから8万リエル（約20ドル）に増額され、出産手当は40万リエル（約100ドル）で、多胎児の場合は人数分支給される。
また、産後手当も10回受給できるようになり、4万リエルから8万リエル（約20ドル）に増額される。この手当には、母親の健康診断費用や子供の予防接種費用も含まれる。
この制度は2019年から施行されており、子供の栄養不良の問題の解決や心身の発達の促進が期待されている。
ただし、増額措置によりNSSFからの支出が増えることから、その財源の確保や不正受給などについて懸念されている。
