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1994年に可決された移民法は、すでに20年以上が経過しているため、現在の状況に合わせた法改正により居住する外国人の管理を強化するのが目的だ。
内務省は、改正移民法の起草に向けた作業部会を設置し、関係機関との連携を図っている。
同省高官は、「法律の本質的な部分をまず確認する必要から、関係機関に招集をかけている。各自の専門知識を基に研究することを決定した」と述べた。
入国管理局は、とりわけ、カンボジアに長期間居住している外国人の国勢調査を実施しており、一部の外国人において不適切な事例があったため強制送還したという。
彼によると、入国管理官は、入国資格のない外国人に有効な書類を発行することに対して警告されていたと彼は言った。
入国資格の無い外国人に対して有効な書類を発行するという不正を行う公務員が多数みつかり、罰金を科すなど法的措置を講じている。
入国管理局の報告書によると、昨年7月17日の時点で、2万93世帯が保有する3万7441件の不適切な行政文書を警察は取り消している。これには6万9871人が該当した。そのほとんどがベトナム人だった。
