(c)Phnom Penh Post
25日、教育分野のNGO団体は、政府に対して国家予算の少なくとも20％を教育費に充てるよう要請した。プノンペンポスト紙が報じた。
現在、教育に関する支出は政府支出の18.3％を占め、2017年には23.1％、2018年には25％になる見通しである。政府の教育に対する予算は増加しているものの、カンボジアの教育への投資は周辺諸国よりも低いままだ。
NGOのエデュケーション・パートナーズ代表は、「現在の教育費は国内総生産（GDP）の2.7％に過ぎない」と述べた。これに対し、ベトナムはGDPの7％を教育に費やしている。
教育・青少年・スポーツ省の広報担当者は、「今年度の予算は6億ドルで、2014年から3億3500万ドル増加した。カンボジアの教育への支出はGDPが同じ程度の国々よりも高い」と主張した。
野党のカンボジア救国党のある議員は、「豊かな政府当局者は、自分たちの子どもを海外留学させるために公立教育を怠った。教育に注ぎ込むことができる資金は、代わりに他のよりくだらない分野に浪費されている」と非難した。また、同氏は、「政府からの教育支出は支出ではなく投資とみなされるべきだ。教育部門に投資すれば利益はより大きくなるだろう」と付け加えた。
