(c)Phnom Penh Post
先週水曜日、ドイツ政府はフン・セン首相の家族と与党幹部へのビザ優遇の差し止める制裁措置案を議会に提出した。プノンペンポスト紙が報じた。
カンボジア与党人民党による大手国内メディアやNGO団体への弾圧と、元野党（CNPC）の解党に対する制裁措置とされており、ドイツ政府は、他の欧州連合（EU）加盟国にも同様の制裁措置を講じるよう呼びかけているという。
人民党の広報担当者は、今回のドイツの制裁措置に対し「全く問題はない」と語り、ある人民党議院の一人は、カンボジアへの資金援助を行わないドイツ政府に対し、「大量殺戮が起こったカンボジアの開発と再建を支援することを合意したパリ協定を破っている」と訴えた。
ドイツ政府によると、2月26日に開かれる欧州理事会で具体的な内容を取り決まるとしている。
