今後、カンボジアで経済活動を行うため、経済土地コンセッション（国から付与された利用権のある土地）の合意署名を政府と交わす全ての企業は、土地利用権を50年しか与えられなくなる。この決定は、カンボジアの土地法と不動産関連法に基づいた新しい施策である。
政府はこの新しい施策に関して29日月曜日の午後に環境省内でサイ・サムアル環境大臣による説明会見をおこなった。大臣は会見で「この新しい施策は、政府から合意を得たがまだ文書に署名していない企業から適用されることを強調したい。しかし、すでに合意文書に署名をしている企業は、今までどおり50年に限らない」と説明した。
近年、政府が経済土地コンセッションを外国企業に99年付与していることに、一部のカンボジア人が批判の声を強めていた。批判は主に、99年というのは長すぎで将来カンボジアはその土地を企業から返してもらうことができなくなるのではないかと懸念するものであった。
本記事は転載の許諾を得て掲載しております。
