国会議長のクオン・スダリー氏は7月18日、任期を終える韓国大使パク・ジョンウク氏との面会の中で、韓国の雇用許可制度（Employment Permit System）の枠を拡大し、より多くのカンボジア人労働者を受け入れるよう要請した。韓国での就労は、給与水準が日本を上回るケースも多く、先進的な技術と知識の習得機会が得られることから、カンボジア人の間で非常に人気が高い。
韓国の「雇用許可制度（EPS）」は2006年に導入され、地元で労働力確保が困難な産業（農業・漁業・建設・製造業など）に外国人労働者を合法的に雇用できる制度である。
ただし、韓国での就労には、職種適性や健康状態に加え、韓国語能力試験（EPS-TOPIK）の合格が絶対条件とされており、その難易度は日本語能力試験でいえばN4レベルに相当する。この語学要件が一定のハードルとなっており、試験に合格できなかった者が結果的に日本での技能実習制度を選ぶという構図が定着している。
韓国就労を目指して韓国語を学ぶ若者も多く、韓国への労働クオータ拡大は、カンボジアにおいて重要な関心事となっている。
一報で、日本の技能実習制度では、N4未満の語学力でも就労が可能であり、実際にはN5すら取得していない実習生も多い。そのため、日本は韓国に比べて語学面での参入障壁が低く、技能実習制度を活用した受け入れが柔軟に行われている。
また、2027年に本格実施される予定の育成就労制度（現行の技能実習生は廃止）以降も語学試験は導入されない見通しだ。
スダリー議長は、韓国との戦略的パートナーシップの深化に言及し、雇用分野のみならず、国会電子化に向けた技術支援や人材育成の協力も要請した。両国は引き続き高官レベルの交流と、カンボジア・韓国友好橋などの重要プロジェクトの加速を通じて、関係強化を目指す方針を確認した。
カンボジア労働職業訓練省によれば、2024年には全世界で約130万人のカンボジア人が海外就労しており、そのうち約93％はタイに集中している。韓国、日本、マレーシア、シンガポール、香港、サウジアラビアなどが残る6.7％を構成する。
