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フン・セン首相は9日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中国からの原材料不足により操業停止する工場が相次ぐなか、停職中の工場労働者に対し3つの対策を提示した。クメールタイムズが報じた
1つ目は、工場オーナーに向けて労働者の雇用契約を継続することを呼びかけた。報道官は、「繊維産業に関わる全ての機関や経営者らは、工場労働者に対し労働法を遵守しなければならない。これを機に雇用契約を終了することや、労働組合への差別と受け取る者に対しては、法的措置も辞さない」と述べた。
2つ目は、銀行やマイクロファイナンス機関に対し、工場労働者達の元金据え置きを促した。同報道官は、「少なくとも2万人の工場労働者が停職中で、そのうち半数近くは銀行やマイクロファイナンス機関から借入をしている」と述べた。
カンボジア銀行協会とカンボジアマイクロファイナンス協会は、建設や観光、衣料分野における借入返済期間を延長し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による債務返済の遅延に対処していく必要があると共同声明を発表した。
3つ目は、カンボジア電力公社とプノンペン水道公社に対し、利用料金の支払いの延期を要求した。
労働者運動集団連盟（CUMW）のパウ・シナ代表は、労働職業訓練省に対し、停職中の労働者に向けての特別訓練の実施を要求している。実施されれば労働者達は通常もらえる賃金の20％を政府から、40％を雇用主から受給することができる。
