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労働職業訓練省は、月2回の賃金支払いを要求する労働法第116条の実施を雇用者に奨励している。クメールタイムズ紙が報じた。
カンボジア労働組合総連合（National Trade Union Confederation＝NTUC）のファ・サリー代表は、見捨てられた労働者を守るためにも省の決定は良いことだとし、彼自身も奨励を支援していくと発言した。
労働者運動集団連盟（Collective Union of Movement of Workers＝CUMW）の代表は、労働職業訓練省の決定には反対しないと説明する。また、これは労働者が賃金や他の利益損失に対して抗議した結果だと説明した。
カンボジア縫製業協会（GMAC)が実施開始を来年までに延期することを要求したが、同省は10月からの開始を推し進めると考えられている。同省の代弁者によると、同省は現在、この制度の開始時期を雇用者らと調整中であるという。
労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は、2月の総会で労働者に対する賃金未払い問題を挙げ、労働者の損失を制限する方法として月2回の支払いを提案している。
