ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

中華正月シーズン　海外への旅行者数が98％増　カンボジア［観光］

　今年の中華正月シーズンの国内外へのカンボジア旅行者数は大幅に増加した。AKP通信が報じた。　カンボジア観光省によれば、今年の中華正月シーズン中の旅行者数は前年に比べて55％増加し、86万人以上となった。　そのうち海外への旅行者数は10万人以上になり、前年に比べて94％増加した。　同報告書はカンボジア人の急激な観光客の増加を、国内の良好な社会秩序とインフラ整備、カンボジア人の生活水準の向上によるものとした。　現在カンボジアには合計647件のホテルに3万6236室、1996件のゲストハウスに　2万8885室、688件の歓楽施設と1844件のレストランがある。

観光

2018年2月23日

レストラン

観光省

ホテル

カンボジア縫製業界　米国に特恵関税制度の見直しを要求［経済］

(c)Khmer Times 　衣料品及び履物メーカーはカンボジア政府と協力し、カンボジアからの履物輸出に特恵関税制度（GSP）を与えるよう米国に要求している。クメールタイムズ紙が報じた。　GSPは、開発途上国の輸出所得の増大，工業化と経済発展の促進を図るため、開発途上国からの一部の輸入品に対し、一般関税率よりも低い税率とする制度。しかし、米国政府は自国の産業を保護するため、履物、繊維製品、衣料品はGSPの対象から除外されている。　　カンボジア縫製業協会（GMAC）は、米国政府が貧困国へのGSPを見直す時期と発言を受けて、全ての履物企業と協議し、米国のGSPの見直しを要求したいという。業界の最低賃金の上昇は、カンボジアの競争力に大きな影響を与え、産業の成長を抑制する ... [続きを読む]

2017年7月27日

外国人労働許可証などの査察を強化する予定　カンボジア労働省［労働］

　カンボジア政府は、雇用主に対して外国人労働者のワークパーミットや、提出書類についての審査を強化する予定だ。プノンペンポスト紙が報じた。　今週初めに内務省と労働職業訓練省が声明を出した。プノンペンポスト紙が報じた。　当局は、企業やNGO団体、カジノなどのエンターテイメント施設を訪問し、事業主が外国人労働者に有効なワークパーミットやVISAの取得など、法令を遵守するよう求めるという。　カンボジアは、長期にわたって外国人労働者や移住者に対して、ずさんな管理をしていたが、ここ数カ月で労働許可とビジネスビザについて長年の規則を施行するよう追い込みをかけている。

2018年2月22日

コンチセメント　バッタンバン州でセメント工場が操業開始予定［経済］

(c)Khmer Times 　ローカル企業のバッタンバンKTセメントと香港企業のコンチ・インターナショナル・ホールディングスの合弁事業であるバッタンバン・コンチ・セメントが、バッタンバン州で今年終わりに操業開始予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。　同社によると、工場稼働後は1日あたり約5000トンのセメントを生産し、年間の総生産量は180万トン。工場の公式運転は12月を予定しており、100万平方メートルの土地に2.3億ドルかけた建設は70％は完成しているという。

2017年7月27日

日本政府　カンボジア国家選挙委員会に700万ドルを提供［日系］

(c)Khmer Times 　日本政府は、7月の国民議会選挙に向けて国家選挙委員会（NEC）に対して約700万ドルを提供する予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。　外務国際協力省によると、プラック・ソコン外務国際相と在カンボジア日本大使館の堀之内秀久大使が正式に署名する。　カンボジア政府は「国家選挙委員会を含めた日本の継続的なカンボジアへの支援は、カンボジアが安定的な経済成長を達成するための援助をするという日本の献身的な姿勢を表している」と述べた。　しかし、米国とEUは、昨年11月に野党救国党の解党を始めとした与党による一連の政治的弾圧を受け、NEに対する資金的支援を中断しているが、日本と中国は引き続き支援している。

2018年2月22日

フン・セン首相　社会保障制度の計画を発表［社会］

(c)Phnom Penh Post 　25日、フンセン首相は、国民皆保険、失業保険、年金制度など、2025年までに社会保障制度を国内で実施する計画を発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　首相は、政府の国家社会保護政策の枠組み2016-2025は、国の限られている既存の社会保障計画を拡大しようとしていると語った。24日の演説の中で首相は、妊娠中の女性と障害者に対する政策を最初に進めるとし、「たとえば、妊娠中の女性を1か月にどのくらい援助するべきか、妊娠中および出産後にどのくらいの期間援助するのかについて、考える必要がある」と話した。　新しい政策に関する文書によると、新しい統一国家社会保障制度は、年金、健康保険、雇用傷害保険、失業保険、障害保険の5つの領域をカバーす ... [続きを読む]

2017年7月26日

新電気料金引下げは4月に始まる予定　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア電力庁（EAC）は、4月1日から引き続きプノンペンといくつかの州で家庭や企業の電力料金を引き下げる方針だ。クメールタイムズ紙が報じた。　今月初めに発表された、EACの総裁によって署名された声明内で同局は、政府の新たな電源供給に関する戦略目標を達成するため、カンボジア国内の電気代をさらに削減することを計画していると発表した。　プノンペンとタクマウでは、毎月201キロワット時を超える家庭では、関税が1キロワット当たり770リエル（0.19米ドル）から750リエル（0.18米ドル）に減少。しかし、50キロワット未満の家庭では、電力価格は1キロワット当たり610リエル（0.15米ドル）で変わらないという。　EACの年次報告書 ... [続きを読む]

経済

2018年2月22日

電力

カンボジア電力庁

カンボジア中央銀行　電子決済システムを促進［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア国立銀行は、金融機関に対し、モバイルバンキングやインターネットバンキング、FAST決済システムなどの電子決済利用を促進を求めている。クメールタイムズ紙が報じた。　NBCのチア・チャント総裁は、「取引の安全性や迅速性、コスト効率を高めるとともに、経済発展と国民の利便性を高めるため、近代化された支払いシステムが必要だ。FAST（高速かつ安全な転送）決済システムのローンチが成功したため、今年後半にカンボジア・シェアード・スイッチ（CSS）プログラムを発表する予定だ。これにより、異なる商業銀行とマイクロファイナンス機関のすべてのATMとPOSマシンが統合され、お客様は全国の全銀行を経由しての現金引出しや支払いができる」と述べ、また、「我々は ... [続きを読む]

2017年7月26日

5月20日　クメール・ルージュの犠牲者を悼む日に制定［社会］

(c)Khmer Times 　政府はポル・ポト政権（民主カンプチア政権）時代（1975年4月17日～1979年1月6日）の犠牲者を悼むために、5月20日を祭日に制定した。クメールタイムズ紙が報じた。　この祭日はその時代に苦しんだ犠牲者の名誉と尊厳を回復し、国民の団結とポル・ポト政権時代中に起きた悲劇への理解促進が期待されている。　これまで毎年5月20日は、「怒りの日（Day of Anger）」と呼ばれており、数多くのカンボジア人がポル・ポト政権時代に死亡した犠牲者を追悼するために首都郊外のキリングフィールドを訪れる。　都庁の広報官は、この祭日が毎年開催されるか、隔年で開催されるかはまだ分からないと述べ、「クメール・ルージュ時代の苦しみの記憶は、いつもカン ... [続きを読む]

社会

2018年2月21日

クメール・ルージュ

ポル・ポト

カンボジアの金融業界　預金者と預金残高が大幅に増加［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの金融業界は、預金者と預金残高が前年同期比で大幅に増加し、今年上半期も引き続き堅調に拡大した。プノンペンポスト紙が報じた。　中央銀行であるのカンボジア国立銀行（NBC）の第1四半期の報告書によると、6月末までに業界全体の融資額は20.4％増の188億ドルに、預金残高は23.4％増の174億ドルとなった。銀行の不良債権（NPL）率は、銀行は2.5％、マイクロファイナンス機関（MFI）は2％と、昨年の業界平均1.46％と比較して伸びた。　NBCのチア・チャント総裁は7月22日、「今年上半期の金融業界の成長は健全であり、拡大は経済の安定に寄与した。業界全体の銀行資産合計は、カンボジアの年間GDPの150％に相当し、貸出金と ... [続きを読む]

2017年7月26日

シアヌークビル　2018年末までに10件のホテルにより1000室が供給［観光］

(c)Khmer Times 　来訪者数の著しい増加に伴う宿泊需要に対応し、今年シアヌークビルには、ホテルやゲストハウス、計1000部屋が建設される。クメールタイムズ紙が報じた。　シアヌークビル当局の観光担当の責任者は、「現状の1万の客室では、週末や祝祭日の対応には不十分だ。カジノ運営のため、中国企業がホテル全体をリースしており、さらに悪化している。年末までに10件の新しいホテルにより1000室の供給が期待される。これらのホテルのほかにも、5つ星のホテル建設が予定されており、500～600室が追加されるかもしれない」と述べた。　タオン・コン観光大臣は、訪問客が多くの部屋を利用できるように、シアヌークビルのホスピタリティ業界への投資を繰り返し呼びかけている。　 ... [続きを読む]

2018年2月21日

経済財務省　ミニマム税免除のガイドラインを発表［経済］

(c)Phnom Penh Post 　毎月の売上に応じて支払うミニマム税1％の免除を政府が発表した1年後、経済財政省は免除対象者についてのガイドラインを発表した。　毎月のミニマム税1％は、利益率の低い小売業者や縫製業者には負担と見なされている。　7月4日に公布された経済財政省令によれば、会計原則に従う納税者だけが免除申請を許可されるといい、免除対象とならない行為として、適切な請求書を発行しない、重大な過失を犯す、脱税に従事するなどが含まれる。さらに、年の売上が50万ドルを超える納税者や75万ドルの資産を持つ対象者、または従業員100人を超える企業は、第三者の財務監査を受ける必要がある。また、ミニマム税を免除された事業者は替わって毎月法人税の1％を前払いが義務とされ ... [続きを読む]

2017年7月25日

カンボジアの縫製業労働者の給与が上昇　労働組合による調査［経済］

(c)Khmer Times 　縫製業や製靴業の工場労働者たちは、最低賃金が170ドルに改定されてから最初の給与袋を受け取った。クメールタイムズ紙が報じた。　30以上の工場が関与しているカンボジア労働組合総連合（National Trade Union Confederation＝NTUC）の調査によれば、通常の工場労働者は、月額238～260ドルの給付を受けることができるようになったという。　またNTUCのファ・サリー代表は、「試用期間中の労働者は月額182～210ドルの収入を得ることができ、製品の量に応じて給与が支払が得られるスタッフに関しては、手当を含めて月額280～480ドルの収入を得ることができる」と述べた。　カンボジア縫製業協会の事務局長は、「新 ... [続きを読む]

2018年2月21日

シェムリアップ州　日本の支援でパブストリートに防犯カメラ設置へ［日系］

(c)Khmer Times 　シェムリアップ州は、観光客に人気のあるパブストリート沿いに日本からの援助で防犯カメラを設置する計画だ。クメールタイムズ紙が報じた。　副市長は、日本の民間企業であるミネベアがこのプロジェクトを研究し、防犯カメラの導入を進めているとし、「いつ導入されるかは未定だが、日本政府との最終合意を待っている。日本政府の国家予算案の承認までは実現しないかもしれない」と話した。　現在、パブストリートのエリアには20台以上の防犯カメラがあり、当局はさらに30台のカメラを設置する予定だ。シェムリアップ州の副知事は、「古い防犯カメラを修理し、観光客の安全を確保するためにさらに追加する」と話した。同氏によると、毎日5000人から7000人がシェムリアップを訪れ ... [続きを読む]

2017年7月25日

カンボジア政府　２月２７日を「国際クリーンシティー・デー」に制定［社会］

(c)Khmer Times 　カンボジア政府は、国民に都市部の環境衛生へ意識を向けさせるために、2月27日を「国際クリーンシティー・デー（National Clean City Day）」に指定すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　フン・セン首相は、今年の目標を「全ての人々にクリーンな都市」と述べ、「環境に優しい魅力的な都市を作りあげる」と語った。　先月開催されたASEAN観光フォーラムでは、カンボジアのバッタンバン州、ケップ州、シェムリアップ州が、環境衛生が良いとして、ASEANクリーン観光賞を受賞した。　フン・セン首相は、「国内外の観光者を呼び込むために、カンボジアの全ての政府機間と民間企業に清潔な都市を目指す努力を続けてほしい」と呼びかけた。 ... [続きを読む]

2018年2月20日

今年上半期の衣類産業における海外投資が減少　カンボジア国立銀行［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア国立銀行（NBC）が発表した報告によると、今年上半期の衣類産業における海外投資は30％も減少し、輸出の伸びは昨年同時期の9％に比べ4％と鈍化している。クメールタイムズ紙が報じた。　同報告では、輸出の鈍化はアメリカへの輸出減少、ベトナムやミャンマーとの競争激化、そして最低賃金の上昇による高い生産コストが要因となっているという。　アメリカとEUはカンボジアの衣類産業の2大輸出先であり、同報告では今年上半期の米国およびEUへの輸出は輸出全体の67％と、昨年同時期の75％より低下している。　更に同報告は、今後3年間カンボジアが低所得国から低中所得国へとランクを上げるにつれて、EUから優遇税制を享受することはもはや無いと投資家 ... [続きを読む]

2017年7月25日

JTインターナショナル　日本とカンボジアの外交65周年を祝う［日系］

(c)Phnom Penh Post 　日本たばこ産業（JT）のグループ会社、JTインターナショナル（JTI）は、特に地雷除去活動団体との連携で大きな貢献をしている。プノンペンポスト紙が報じた。　ベルギーのNGO団体が進めている地雷探知するよう訓練されたラットによる「HeroRATs」プロジェクトでは、128個の地雷と95個の不発弾を除去し、6千人以上の農家の耕作を助けたという。　地雷が除去された土地が増えることにより、農家は生産高と所得を増加させており、また公共サービスへのアクセスの向上にも繋がっている。　JTIはこのような地雷撤去プロジェクトに約1億円の援助をしている。

日系

2018年2月20日

地雷

カンボジア地雷対策センター

カンボジア　中国との軍事演習実施か［社会］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアは今年、軍隊が忙しいという理由から米国との主要軍事演習を2年間中断した一方で、今週、ティア・バニュ国防大臣は北京の軍事代表団に対し、中国との防衛訓練の準備が整っていると語った。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジアは、今年1月、軍隊が多忙だとの理由により米軍と軍事演習を2年間延期していた。この決定は、中国との主要共同演習を受けて決まり、続いて米海軍の人道援助プログラムの廃止とオーストラリアの反テロ撲滅演習の廃止が続いた。カンボジアが西側から離れ、援助や借款、投資を浴びせてくれる中国に向かって動いたと見られている。

2017年7月24日

2030年までにカンボジアから最貧困層をなくす　国際農業開発基金［社会］

　カンボジア政府と国際農業開発基金（IFAD）は合同プロジェクトにより、2030年までに全ての最貧困層農民の生活水準を引き上げると宣言した。AKP通信が報じた。　カンボジア政府とIFADが共同して進めるプロジェクトは2019 -2021年で全ての最貧困層のカンボジア人の生活水準を引き上げ、まずは低所得層とし、さらに徐々に中所得層を増やしていくというものだ。　これにより、国際農業開発基金（IFAD）のカンボジアへの支援額2019までに45万ドルとなる。　国際農業開発基金（IFAD）は発展途上国の農村地帯の貧困者の所得を改善し、経済的自立を目的とする国連の専門機関の一つである。

2018年2月20日

ポイぺトの水不足を受け　ダムの水路が再開［経済］

(c)Phnom Penh Post 　国土整備・都市化・建設省のチア・ソパーラー大臣からの命令を受け、ポイペトの水不足に直面している村落のために水路開発を再開することに合意した。プノンペンポスト紙が報じた。　バンテイメンチェイ州のクメール・ルージュ時代のダム近隣の農民たちは、過去6年間にわたり、カンボジア人民党議員が保有する公益事業会社アンコと論争。　農民の一人は、「彼らが乾季にダムのゲートを閉じ、雨季に開けることで、乾期には作物は乾いたまま、雨期には水田が洪水する」と主張し、過去6年間でコメ収量が一貫して低くなっていると指摘した。　チア建設大臣はアンコに対し、乾期にゲートを開き、雨期には閉め、同社が土壌で埋め尽くしていた運河の一部を掘り起こすよう要求した ... [続きを読む]

2017年7月24日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
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