ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「大」カテゴリ「経済」で、1445件のニュースがヒットしました。

カンボジア政府、銀行業と不動産業のリスクを注視［経済］

　カンボジア政府はこの先2年は約7パーセントの経済成長が続くと予想する一方で、銀行業や不動産業の投資額が下がるリスクが発生していると政府関係者は話す。　カンボジア経済財政次官のボンセイ・ビソット氏は2月18日、カンボジアマクロ経済管理フォーラムに参加し、不動産の潜在的な供給過剰によって起こる金融機関の預金残高の急激な拡大は典型的な憂慮すべき兆候であると述べた。　「我々は銀行などの金融機関のリスクに憂慮しています。なぜなら貸付額が非常に大きいからです。そして特に建設・不動産業は供給過剰な兆しが見えます」とビソット氏は話し、さらに「カンボジア中央銀行と政府は貸付額の成長を緩める方法を模索しており、建設業や不動産業など脆弱な業界に対し貸出規制を課すかもしれません」と加えた。 ... [続きを読む]

2016年2月21日

タイのレストランチェーンがカンボジアマーケットを席捲か［経済］

(c)jiyuland 　タイでの報道によると、同国でステーキレストランチェーンを展開するウェーブ・エンターテイメント（Wave Entertainment）が、来年、カンボジアへ進出する模様だ。同社の運営するジェファーステーキレストラン（Jeffer Steak Restaurant）の責任者は、アセアン市場での拡大、中でもカンボジアとミャンマーの高い購買力を見越していると伝えている。　同社はタイでレストラン事業、イベント事業、英会話事業と３つの事業会社でそれぞれタイ証券市場に上場しており、連結売上高は30億バーツ（約95億円）にのぼる。今年度はさらに50％上昇となる見込みで、レストラン事業では2020年までに79から240店舗へ拡大する計画であると、現地の報道が伝えてい ... [続きを読む]

2016年2月19日

プノンペンに133階建て超高層ビル建設計画［経済］

(c)The Cambodia Daily 　泰文隆グループ（Thai Boon Roong Group）はプノンペンに10億ドルもの費用をかけ商業用の超高層ツインタワーを建てる計画を提出し、現在政府が査定している。もしこのビルが完成すれば、世界屈指の高層ビルとなる。　泰文隆ツイントレードセンターは133階建で、ナガワールドカジノの手前、現在ドリームランドアミューズメントパークが位置する5ヘクタールもの土地に建てられる計画であり、自治体の土地管理部門はこの計画に対し初期承認を与えたと2月17日明らかにした。　国土整備・都市化・建設省のスポークスマンであるセン・ロート氏は、泰文隆グループの許可申請を今月上旬には承認し都庁に送ったが、最終評価を下す同省の上部には至ってい ... [続きを読む]

2016年2月18日

カンボジア証券取引所は中小企業に上場の検討を促す［経済］

(c)The Cambodia Daily 　昨年9月、カンボジア証券取引所は資金繰りに苦しむ中小企業が資金調達をしやすくなるよう新しい計画を発表した。カンボジアでは中小企業が銀行から融資を受けることは難しいため、政府は「成長市場（Growth Board）」と名付けた市場を設置し、大企業よりも要件や資本制限を緩やかにして中小企業が株式を発行できるようにした。　しかし、設置から約6年がたった今でも成長市場に参入した中小企業は無い。中小企業が株式を発行し投資家の信頼を得て、中小企業に資本が回るようになるには、まず金融に関する教育とビジネスの透明性が必要である。　成長市場の要件は緩和されているにもかかわらず、中小企業の大半が上場基準に達していないと指摘するのはカン ... [続きを読む]

2016年2月16日

昨年のカンボジアへの投資額は18％増加［経済］

　カンボジア開発評議会（CDC）は2月3日、昨年のカンボジアへの投資額が18％増加し、その大部分がインフラや農業、観光産業に向けられたと発表した。　カンボジア国営メディアのAKPによると、投資事業は46億ドルにのぼり、そのうち32億ドルが地元企業によるもの、8.6億ドルは中国から、1.4億ドルはイギリスからの投資であった。　カンボジアは2014年には40億ドルの海外からの直接投資を集め、中国、ミャンマー、日本の投資家がトップだった。

2016年2月4日

コカ・コーラ売り上げ落ち込むも経済特区で新工場を設立［経済］

(c)Phnom Penh Post 　コカ・コーラ社製品をカンボジア国内で製造・配送するカンボジア・ビバレッジは、不法輸入飲料が市場に溢れたために2015年の総売り上げがわずかに落ち込んだと発表した。不法輸入は主にタイからの輸入で、同社は政府と協力しながらこの問題に対応していく方針である。　ゼネラルマネージャーのデイビッド・ウィグルズワースワース氏はプノンペンポスト紙の取材に対し「2015年の売り上げはわずかに落ち込んだものの、私たちの主力商品である炭酸飲料の売り上げは他社のどのブランドよりも大きく成長を続けている」と話した。　カンボジア・ビバレッジは昨年8月、プノンペン経済特区（PPSEZ）内で新工場の設立に着工し、今年7月に現在600人いる労働者を900人に増 ... [続きを読む]

2016年2月4日

シンガポールのクリスエナジー、カンボジア沖海上油田「生産に向け進める」［経済］

　原油価格がグローバル投資銀行の予想を大幅に下回ったにもかかわらず、シンガポールの石油・ガス会社のクリスエナジー（KrisEnergy）は、カンボジア沖にある有望な海上油田鉱区「ブロックA」をこれまで通り生産に向け進めていくと伝えた。同社のカンボジア支社長であるKelvin Tang氏は、原油の実勢価格低迷が続く中、カンボジア政府との最終合意は未だされておらず、生産は2018年以降になると語った。　13日の水曜日、グローバル原油価格の国際指標となるブレント原油のスポット・レートは1バレル約30ドルを記録した。米国とEUの対イラン経済制裁解除を受け、イラン国営石油会社が原油増産を指示したことにより、中東のサウジアラビアとイランとの関係はより一層緊張した。中国の需要減退とグローバル市場へ ... [続きを読む]

2016年1月25日

依然増加を続けるタイ出稼ぎ労働者からの送金［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアへのクロスボーダー取引が2015年、前年比で大幅増となった。カンボジアの大手金融機関のアクレダ銀行、ウェスタンユニオン社は2015年にタイから計140.8百万ドル送金があったとプノンペンポストが報じた。2014年の95.5万ドルと比較すると47%の増加となる。主要因はカンボジア人出稼ぎ労働者による送金量の急増に起因するという。　世界銀行の2016年度移住送金ファクトブックによると、カンボジアへの送金額は2014年377万ドルから2倍増の2015年731万ドルに到達しているとされる。　一部の経済学者は、カンボジア国外からの急速なお金の流入がインフレに繋がると警鐘を鳴らしている。さらに、労働者の国外流出がカンボジアの国際 ... [続きを読む]

2016年1月24日

スターバックス進出で期待されるカンボジアのコーヒー文化の成長［経済］

コーヒーを飲みながら応える若いカンボジア人。ブラウンコーヒー、ノロドム通り店にて(c)The Cambodia Daily 　更なる競争激化の脅威がありながらも、カンボジアでコーヒーチェーンを営む各社は、世界中で愛飲されている巨大ブランド・スターバックスのカンボジア進出を市場拡大と業界革新に繋がるのではと好意的に見ている。　昨年、スターバックスは香港マキシムグループの子会社とライセンス契約の締結を発表。12月22日はプノンペン国際空港でカンボジア一号店をオープンした。搭乗券がないと入れない出国エリア内にあるが、同社は早くもプノンペン中心街に二号店を2016年早期にオープンする予定である。　カンボジアには、英国のコスタコーヒー（Costa Coffee）、韓国のカフェ ... [続きを読む]

2016年1月22日

AEC発足、カンボジアにとっての利点は［経済］

フン・セン首相は右から3番目。第26回ASEANサミットでASEANの指導者達との写真のためにポーズ（ロイター）　計画立案からほぼ十年という歳月を割き、AEC(ASEAN経済共同体)が発足した。しかし経済学者たちは、統合に向け国内外に残る数々の問題への対処が完了するまでは、カンボジアに好影響があるとは言えないとしている。　「劇的な変化が訪れることはしばらく無いでしょう。AECが完全に機能するようになるまでは今後10年ほど準備にかかるのでは無いでしょうか」とアジア開発銀行（ADB）圏域統合事務所のジャイアント・メノン氏は今月初めのインタビューで述べた。　AECはASEAN内の10カ国を統合し、世界7位の地域経済圏を目指し、人口規模は6億人に達する見込みだ。　 ... [続きを読む]

2016年1月12日

カンボジア、2016年以降の変化に向け備える［経済］

　2016年はカンボジアにとって変化の序章となりそうだ。世界的な変化だけではなく、圏域の経済動向にも影響を受けそうだとカンボジア中央銀行（NBC）は毎年末公表される定点報告書で見通しを発表した。　NBCの2015年版 Macroeconomic Development and Prospect報告書によると昨年の米国の堅調な成長と中国や欧州の経済の低迷が明らかになっている。さらに圏域内の競争の激化により、今後のカンボジアの耐性が問われるのではないかとしている。米国は2016年もFFレートの引き上げを続ける予定であり、これにより新興国経済に何らかの影響を与えるのではないかと見ている。　米国内の金利上昇により、投資家に対する海外ドル市場の魅力低下だけではなくドルが強まるに ... [続きを読む]

2016年1月11日

モバイルマネー市場に新規参入相次ぐ［経済］

プノンペンにあるウィングのキオスクでモバイル決済で現金を送金する男性（引用：Jens Welding Ollgaard/カンボジアデイリー）　2009年の登場後「ウィング（Wing）」はほぼ独壇場でその市場に君臨しており、国内数千箇所の送金所の開設を進め、モバイルユーザーに広く浸透してきたが、今年に入り多数の競合他社の参入により競争という課題に直面している。ここ6カ月で「SmartLuy」、メットフォン（Metfone）の「eMoney」、そしてタイから「トゥルーマネー（True Money）」、マイクロファイナンスを営むAMK社の「Mobile Money Transfer」が相次いで参入し、ウィングの独占市場に挑戦している。　カンボジアでモバイルマネー送金に人気がある ... [続きを読む]

2015年12月30日

アジア・ハイウェイ改修工事、2015年末から開始［経済］

　アジア・ハイウェイの一角をなす国道5号線が、2015年末から2020年までカンダール州プレイ・クダムからバンテアイミエンチェイ州ポイペト市の大部分を占める区間で改修工事に入る。　この改修工事はカンボジア公共事業運輸省トラム・イウタック大臣が伝えたもので、同事業には192億円（約1億5,800万ドル）の円借款が充てられる。　この改修工事とそれに伴う円借款に関しては4月に、片平エンジニアリングインターナショナル社とトラム・イウタック大臣が事業に関する署名を行っている。　国道5号線は近隣諸国との陸路輸送において重要な道路であり、アジア・ハイウェイの1号線にもなっている。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年5月16日

伸びない売り上げに撤退組続く – プノンペン・イオンモール -［経済］

　2億ドルを投じて建設されたイオンモールがオープンして10ヶ月が過ぎたが、今月までに少なくとも7店舗が撤退した。多くのテナントは予想外の集客の低さや隣接駐車場の建設の影響、本店の倹約ぶりなどを理由に挙げている。イオンに情報公開を求めたものの、モールからの撤退店舗の具体的公開はなかった。しかし出店関係者へのインタビューを通じて少なくとも7店舗の撤退が明らかになっており、そのうち6店舗は2月以降の撤退となっている。　撤退した店舗はブラウン（Brown）カフェグループのフォックス・ワイン・ビストロ（Fox wine bistro）、シンガポールと現地CBMとの合弁会社でレストランを運営するミャムミャム（MiamMiam）などがあげられる。他にもシンガポール系のヤクンカヤ（Ya Ku ... [続きを読む]

2015年4月27日

アジア開発銀行は2015年と2016年の経済成長率を7.3%～7.5％と安定的な成長を予測［経済］

　アジア開発銀行（ADB）は2015年と2016年の経済成長率を7.3%～7.5％と予測。貿易相手国の業績向上とカンボジア国内の政治情勢の安定から安定的な成長をすると見られている。今回の予測は3月24日に公開された「アジア開発見通し2015年版」に掲載され、カンボジアがアジア圏域でも郡を抜いて成長を続けると見られている。2014年の国内総生産（GDP）は7％と若干落ちたものの、今後回復すると予想される。　アジア開発銀行ではここ数年の国内総生産平均伸び率7.2％から2014年の7％への落ち込みは、選挙後の政治的混乱と労使交渉の決裂が原因だったとしており、投資の停滞と観光入域客の微減さらに洪水などによる農業収入の現象も要因と見ている。　24日に開かれたプノンペンでの記者会 ... [続きを読む]

2015年3月30日

日本政府、カンボジア政府に約273億円に上る新たな資金協力［経済］

　日本政府はカンボジア政府に対する新たな資金協力に署名を行う予定だとカンボジア外務書が発表した。　署名式典は3月30日に行なわれ、フン・セン首相立ち会いのもと、隈丸優次日本大使とホー・ナムホン外務大臣が約2億2800万ドルの円借款と無償資金協力に署名を行う。　外務省の発表によると、今回署名されるのは以下の5つの計画だという。　無償資金協力はスバイリエン州の病院改修計画、プノンペン都内交通管理システム、ラタナキリ州の小規模水力発電所の3件で約43億円。　円借款はプノンペン都送電・配電網拡大計画、国道5号線（トリマ・マオム〜バッタンバン〜スレイ・サポアン区間）改修計画の2件で約230億円。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年3月28日

カンボジアのマイクロファイナンス、借入総額は約30億ドル［経済］

　2月9日に行われた内務省の昇進式に出席したソー・ケーン内務大臣はカンボジア国民全体のマイクロファイナンスからの借入総額は約30億ドルに上ると述べた。なお、ソー・ケーン内務大臣はこの数字は、NGOのマイクロファイナンスからの借り入れ額や違法な団体からの借り入れ額を含んでいないものだとした。　カンボジアでは近年マイクロファイナンス業界が急成長を遂げているが、一部の情報によると、約85%の国民が1日に2ドルの収入しか無いのもかかわらず借金をするため、最終的には家や土地などの財産を失ってまで返済に当たる事が多くあるという。そしてこのような状況はマイクロファイナンス業界全体にとって良くはないという。 (さらに…)

2015年2月13日

2棟のコンドミニアムの建設は第1四半期に開始［経済］

　今年の第1四半期から、2つの新しいコンドミニアムの建設が開始され、カンボジアのコンドミニアム部門の成長に減速の兆しはない。　不動産会社CB Richard Ellis（CBRE）の12月マーケット報告書によると、オリンピックスタジアムの近く、254ユニットのツインタワーからなるスカイビラタワー（Sky Villa Tower）と、高級エリアであるボンケンコン1、104ユニットのソバンコンドミニアム（Sovann Condminium）の建設が、今月から3月末の間に開始される予定。この2棟は、プノンペン都内で建設中の35棟に加わることになると報告されている。　また、シンガポール、日本、香港、中国からの投資が増加していることから、アジア太平洋地域からの関心が強いことも述べている ... [続きを読む]

2015年1月14日

ドミノ・ピザの1店舗目がカンボジア・プノンペン中心地に今月末オープン［経済］

　「米ファストフード最大手のドミノ・ピザは、現在プノンペン都内ボンケンコンエリアに建設中の旗艦店を今月オープンし、さらに3軒のレストランを年内にオープンする予定である」と、提携しているCBM株式会社のマネージングディレクターKouch Sokly氏は語った。このプロジェクトは、タイにあるエボリューション・キャピタルとの150万ドルにのぼるキャピタルベンチャーであり、Sokly氏は「カンボジア国内で著しく急成長しているファストフード市場は、バーガーキングやKFCなど、国際的ブランドの大手チェーン店の増加により、若いカンボジア人たちの食生活の変化によるものである」とも分析しており、「ドミノ・ピザは、競合他社にそった価格設定をする」とも付け加えた。　また、エボリューション・キャピタ ... [続きを読む]

2015年1月6日

カンボジア国内で豚が不足、今後も輸入額は年間2億ドル以上の見込み［経済］

カンボジア国内では近年地方部での養豚が盛んになってきているが、農業ビジネスの牽引者であり第一人者であるモン･ルッティ氏は、「カンボジア国内ので消費される豚肉は年間2億ドル相当分を引き続き外国から輸入し続けるだろう」と述べ、今後も消費量の大半を輸入に頼らざるをえないという見方を示した。モン･ルッティ氏の養豚場では、年間10万頭を育てることが可能で、重量にして1000万kgになるが、それでも全国の需要の6%しか供給できない。モン･ルッティ氏は養豚について次の様に述べている。「以前は魚が人間を育てていた。今は食べるために人間が魚を育てなければならない。同じように、以前は豚が人間を育てていたが（育てなくても自由に食べられたことの比喩）、今は人間が豚を育てなければならない」 ... [続きを読む]

2014年12月23日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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