カンボジアに進出する日系企業のための
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キーワード「」 カテゴリ「経済」 で、1445件のニュースがヒットしました。

    •  ハラール食品の主要製造国タイが、カンボジア国内でハラール食品の製造に向けて投資を行うことを求めている。クメールタイムズ紙が報じた。  在カンボジアタイ国大使館の副部長が今週商業省への表敬訪問の際、パン・ソラサック大臣と会合を行い、「タイは、イスラム教コミュニティや旅行者に提供するため、カンボジア国内でのハラール食品製造の拡大を望んでいる」と話した。  具体的にはタイがカンボジアの関係職員に対し、ハラール食品の導入プロセスの指導などでカンボジアをサポートする、といった内容になっている。  商業省の広報担当者は、「カンボジアは2008年から小規模ではあるがハラール食品の開発と準備を始めてきた。カンボジアのハラール食品の基準の設定により、国内のイスラム教徒だけでなく、将来的には ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年2月3日
      インドネシア 商業省 タイ 食品加工業 マレーシア イスラム教 ハラール ブルネイ
    •  デジタルファイナンスがカンボジアの国内総生産(GDP)を6%押し上げる可能性がある。クメールタイムズ紙が報じた。  アジア開発銀行(ADB)とコンサルティング会社オリバー・ワイマンとマイクロセーブが共同で作成した「東南アジアにおけるデジタル・ファイナンスによる金融包摂の加速」という報告書の中で、デジタル・ファイナンスは、持続可能な経済発展のため重要な役割を果たし、支払いサービスが利用できない人々の最大40%、信用貸しができない人々の20%の需要に対応できるという。  その金融効果は、インドネシアやフィリピンでは2%~3%、カンボジアでは6%のGDPを押し上げる可能性があり、1日2ドル未満で生活している人の収入を、インドネシアとフィリピンでは10%、カンボジアでは約30%増加させ ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年2月3日
      金融機関 商業銀行 銀行口座 アジア開発銀行 マイクロファイナンス機関 モバイル
    • (c)Khmer Times  経済財政省長官は先週、「カンボジア政府は、対外援助への依存を避けるため、国内から資金を調達し、債券市場を構築する時期にある」と述べた。クメールタイムズ紙が報じた。  ボンセイ・ビソット長官は、「外部債務への依存は非常に危険で、債券市場を開発するときが来ている。 まずは、株式市場を促進するためマネーマーケットを押し上げる必要がある。債券市場にとって今後大切なのは、国内で資金を借りることだ。多くの銀行に余剰資金があり、債券発行により長期的な資金を得て開発を進めていく」と話した。また「もし経済危機があれば、金融規制当局は対処する仕組みを持っており、外部資金以外に、債券を発行して地域に融資することができる」と述べる。  カンボジア証券取引委員会( ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年2月2日
      経済財政省 ボンセイ・ビソット 債権 資金調達
    • (c)Khmer Times  バングラデシュは、ASEANとのつながりを目指し、カンボジアに目を向けている。貿易や投資活動の改善を目指して、カンボジアとの共同貿易会議所の設立を熱望しているとクメールタイムズ紙が報じた。  現在、駐タイバングラデシュ大使がカンボジアの大使と兼任しており、カンボジアにはバングラデシュ大使館が無い。  「現在、両国に大使館がないため、両国間には大きな情報格差がある。各国商業会議所が将来性のある部門を共有し、ビジネスマッチングを推進することは重要な役割を果たす。私達は、LDCs(最貧国)だが、カンボジアにない製品を生産しているため、輸出を容易に増やすことができる」とバングラデシュ大使は語った。  バングラデシュ大使館の統計によると、20 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月28日
      カンボジア商工会議所 貿易 バングラデシュ
    • (c)Khmer Times  米国のドナルド・トランプ大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)からの撤退を表明したことを受け、カンボジアが縫製業界での競争力を失う心配が和らいだ、とアナリストたちが話している。クメールタイムズ紙が報じた。  調査会社メコン・ストラテジック・パートナーズの共同パートナー、デビッド・マーシャル氏は、「TPPによる縫製業の関税撤廃で、衣料品輸出でベトナムが有利になることを懸念していた。カンボジアの縫製品輸出国について、米国が第2位であり、TPPによる国内縫製業への脅威は軽減される」と話す。  同氏は、「賃金の高さから、衣料品製造が米国に戻ってくる可能性は低い」と述べ、「現在EUが衣服やコメなどの主要輸出先の一つであり、輸出市場を多様化すること ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月26日
      二国間協定 縫製業 TPP ドナルド・トランプ ソーパール・イヤー
    • (c)Khmer Times  観光・物流・不動産などの成長の鈍化により、今後のサービス業の全体的な成長を脅かす可能性がある。クメールタイムズ紙は報じた。  カンボジア政府の報告によると、今年の業界別の成長率は、観光業で昨年2.2%から微増の3%、物流業は昨年7.6%から微減の7.5%、不動産業は昨年9.5%から8.2%と最も大幅な成長率の鈍化が予想されている。  経済財政省の長官は公開討論会で、「サービス業の成長の鈍化は構造的な問題で至急取り組まなければならない。関連する利害関係者や投資家と共に取り組んで対応しなければならない」と述べた。  また特に成長が見込まれる観光業について、観光地の単純なPRにとどまらず、商品やサービスの質、インフラの連動性、旅行の安全・ ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月26日
      観光業 建設業 不動産業 物流業 経済財政省 政策研究センター チャン・ソポール
    • (c)Khmer Times  農林水産省はカンボジアの農業機械の使用が昨年と比べ急激に増えていると伝えた。クメールタイムズ紙が報じている。  同省は先週2016年、農業における機械の使用が91%まで上がったという報告書を公開、2015年は83%で、家畜の農業使用は8.8%だった。  カンボジア農業研究開発研究所のダイレクター、オーク・マカラ氏は、「外国や他業種への流出で労働力不足に悩むカンボジアの農業にとって、人件費を抑え効率性を高める農業の機械化は良い兆候」と話した。  一方、カンボジアで約3000人の農家が働くアムルライス・カンボジア社のソン・サラン代表は、「先進国の農業トレンドはトラクターや耕運機など農業機械を使う方向にシフトして来ている。しかしカンボジア ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月25日
      農業 農林水産省 カンボジア農業研究開発研究所 オーク・マカラ
    • (c)Khmer Times  フン・セン首相は、スイスのドリス・ロイトハルト大統領との会談で、スイスに両国間の貿易の拡大や、カンボジアの人材教育について支援を求めた。クメールタイムズ紙が報じた。  フン・セン首相は、「現在、両国間の貿易額は3千万ドルだが、拡大を要求している」と述べ、両国のワーキンググループが引き続き貿易協定について議論し、カンボジアに高品質な製品を輸出し、コメなどのカンボジア製品を輸入するよう、民間部門に要請した。  ロイトハルト大統領は、「カンボジアの発展のために協力し、カンボジアを訪れる市民の数を増やす。また、スイス政府は引き続き、農家へ他の作物の生産を促し、食糧安全保障を強化する」と述べた。
    • 経済
        2017年1月24日
      二国間協定 貿易 直接投資 スイス ドリス・ロイトハルト
    • (c)Khmer Times  カンボジアの3つの国際空港空港利用者は2015年比で8.5%と急増している。クメールタイムズ紙が報じた。  カンボジアエアポート社が示したデータによると、プノンペン国際空港の利用者数は前年比10%の成長を維持し339万人に達し、シアヌークビル国際空港では前年比66%増と大幅増、15万人を初めて突破した。シェムリアップ国際空港の成長率は、過去4年間で最低の5.5%に留まったが、乗客数は347万人と3つの空港で最も多い。  同社のマーケティングダイレクターは、「中国からの旅行客の大幅な増加や、カンボジア人の海外旅行客が増えたことが大きな要因で、各空港の拡張工事が利用者数の増加を支えている」と見解を述べ、現在プノンペン国際空港とシェムリアップ国 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月21日
      中国人 観光客 旅客業 空港 民間航空庁 カンボジアエアポート
    • (c)Khmer Times  2017年中にイタリアが商工会議所ができる。クメールタイムズ紙が報じた。  トパーズレストランを運営するタリアス社のCEOであり、カンボジア欧州商工会議所会頭のアルノー・ダルク氏は、パン・ソラサック商業大臣との会合で発表したもの。  ダルク会頭は、「イタリア商工会議所は、両国の投資拡大を推進し、より多くの雇用を創出する。イタリアは国内に大使館がないので、欧州商工会議所と事務所を共有する。欧州商工会議所に約40社の伊系企業が所属している」と話す。  また、カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会頭は、「伊系企業が投資情報を得るのに役立つ」とこの動きを歓迎し、「カンボジアの若い労働力を求めて、多くのEU加盟国がカンボジアを注目しており ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月18日
      商業省 カンボジア商工会議所 欧州商工会議所 パン・ソラサック リム・ヘン イタリア
    • (c)Khmer Times  アメリカを拠点にサービスを展開しているタクシー配車サービス「Uber(ウーバー)」が、カンボジアでサービス運営の実現可能性を調査する予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。  ウーバー・アジアパシフィック代表によると、アプリを中心としたUberの配車サービスは、目的地へスマートフォンユーザーがより簡単にたどり着けるよう日々テクノロジーをアップデートしているとカンボジアでのビジネスに自信を見せている。  商業省のパン・ソラサック大臣は、「Eコマース法がまもなく実効し、電子決済がより容易になる。そのことでUberのビジネスをスムーズに運営できるだろう」と話し、同社代表に対して、カンボジアの人口動態を理解しつつ、公共事業運輸省や郵便電気通信省の協力 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月18日
      タクシー IT 通信業 スマートフォン アプリ ウーバー イツモ
    • (c)Khmer Times  カンボジアとベトナムの両国は、プノンペンとホーチミンを結ぶ高速道路建設の実現可能性を調査している。クメールタイムズ紙が報じた。  1月11日、カンボジア公共事業運輸省スン・チャントール大臣とベトナム運輸省チュオン・クアン・ギア大臣の会合で、プロジェクトについて議論された。  高速道路は、プノンペンからバベットを超えて、ホーチミンにつながる予定。スン大臣は、「両国の協力関係を深め、より多くの国境を開くことで、年間で50億ドルの交易を生み、また両国を訪れる旅行者の数も増えるだろう」と語り、一方でクアン・ギア大臣は、カンボジアのインフラ開発と、利便性向上を支援するという強い意向を示した。  公共事業運輸省のマスタープランによると、2020 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月17日
      ベトナム 公共事業運輸省 バベット スン・チャントール 高速道路 ホーチミン
    • (c)Phnom Penh Post  近年爆発的な成長を見せるカンボジアのカフェチェーン業界。国内外から新たなブランドが参入し、既存チェーンは拡大を続けている。現在は飽和状態になりつつある業界の展望をプノンペンポスト紙の記者がプノンペンで10店舗を運営するパークカフェのゼネラルマネージャーに聞いた。  パークカフェは地元の投資家グループの出資によって設立され、2004年に1店舗でオープンした後拡大を続け、現在は10店舗を構えカンボジア人350人が働いている。ビジネスマンなどを中心に来店者を増やし、現在1日あたりの来店者数は3000人で直近2年間で30%増、来店者数も合計100万人に達し、客一人当たりの単価も平均で1回あたり5ドル~7ドルに達している。  プノンペンポス ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月17日
      フランチャイズ カフェ イオンモール ボンケンコン トゥールコーク パークカフェ
    • (c)Khmer Times  「中間所得層夫婦をターゲットとしたプノンペンの都市生活プロジェクト」と名づけられた2500万ドルで12階建てのコンドミニア建設計画に地元投資家からの投資が行われたとクメールタイムズ紙は報じた。  建設計画を行う不動産開発会社のアーバン・リビング・ソリューション社は、地元パートナーとの共同事業として、2500万ドルの費用を投じ、プノンペン都南部に位置するミーンチェイ区の8000平方メートルの土地に、12階、700室のコンドミニアムを今年4月から建設開始予定と話している。一部屋50平方メートル、3万5000ドルという中間所得層が購入可能な価格。  カンボジア不動産協会(CVEA)のキム・へアン会長は、この新たな開発を歓迎する一方で、ミーンチェ ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月16日
      不動産業 ボレイ コンドミニアム カンボジア不動産協会 ミーンチェイ区
    • (c)Phnom Penh Post  プノンペンポスト紙がトゥクトゥクメーカーを営むチェアン・ヴァンナ氏にインタビューをした。2006年、彼がプノンペンに小さな客車の組立ショップを開店した当時、ちょうどカンボジアの観光業が始動し、「トゥクトゥク」という名で愛される安価な客車付のバイク輸送が活況を呈していた。しかし、今年11年目に入り、チェアン氏は挑戦に直面している。より軽く、燃費の良いインド製の三輪トゥクトゥクへの変遷が著しいからだ。  彼によると、「最初10年間は毎月平均30台のトゥクトゥクを生産・販売したが、2015年には20台に減少、昨年以降は10台あれば良い状態になった。昔は、車両を間に合わせるため、顧客は少なくとも1ヶ月前に予約をしなければならなかったが、今では待 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月13日
      トゥクトゥク イージーゴー 旅客業 バイク 運輸業 三輪トゥクトゥク