ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「大」カテゴリ「経済」で、1445件のニュースがヒットしました。

カンダール州のSEZ　ドライポートと保税蔵置場が設置予定［経済］

　カンダール州のソバンナプム経済特区（SEZ）では、2020年までの214万平方メートルの敷地の完全完成を前に、今年の10月までに2000万ドルのドライポートと保税蔵置場が設置予定だと見られている。プノンペンポスト紙が報じた。　同SEZの担当責任者は、ドライポートが土地の18万平方メートルを占め、4万平方メートルの保税蔵置場と敷地内には3000個のコンテナを保管できると説明。設備は輸出・輸入のワンストップサービスを提供し、農業倉庫のハブとしても機能すると加えた。　現在、ドライポートと保税蔵置場の建設のうち85％は完成しており、タイ系のソバンナプム・インベストメント社が2020年の完成までに5600万ドルの予算を投じる。　また、電気および水道への安価なアクセスだけでなく ... [続きを読む]

2017年7月10日

イオンモールが牽引するカンボジアの小売業界［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアで初めての大規模な近代ショッピングモールであるイオンモールは、運営3年目を迎え、来年には新たな2号店がオープンする予定だ。アナリストたちは、国の小売市場における競争の拡大と変化を予想している。クメールタイムズ紙が報じた。　イオングループは、2018年にオープンする予定の7万500平方メートルの売り場面積を持つイオン2の運営を発表し、存在感を拡大しており、プノンペンでは小売供給の急成長が期待されている。　ハローキティなどのキャラクターの小売店であるサンリオギフトゲートと、教育プログラムのアドバンスド・ラーニング・アカデミーを運営するCambo-SiaのCEOであるダニエル・リー氏は、「小売市場が過去3年間で大きな変化を ... [続きを読む]

2017年7月10日

ティエンルイがコンポンスプー州に農業経済特区を開発［経済］

(c)Cambodia Daily 　ティエンルイグループ（天瑞集団、Tian Rui Group）の子会社、ティエンルイ農業協力経済特区は6月30日、農業の加工と貯蔵に特化した国内初の経済特区（SEZ）の開発に向けて、山東省のDe Zhou Zhong Groupと20億ドルの投資覚書（MOU）を締結したと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　農林水産省のヴェイン・サコン大臣は7月3日、「ティエンルイ農業特区は、建設開始前に5～10年で30から100社の投資家が必要だ。20億ドルは農業特区にとって巨額であり、近隣諸国に比べて潜在的利益の可能性を示す必要がある」と述べた。　ヴェイン大臣によると、ティエンルイ農業特区はその規模を200から100ヘクタールに縮小し、年 ... [続きを読む]

2017年7月10日

カンボジア・タイの話し合いで貿易フォーラム延期［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアのパン・ソラサック商業大臣とタイのアピラディ・タントラポーン商務大臣は、貿易に関するフォーラムの開催を延期することに合意した。クメールタイムズ紙が報じた。　CLMVTフォーラム（カンボジア - ラオス - ミャンマー - ベトナム - タイ）の開催準備について両大臣は会談し、開催を2018年に延期し、貿易懸念についても議論することで合意した。　会談後に発表された共同声明で両国は、カンボジア商業省が多忙により年内にCLMVTフォーラムを開催することができないため、2018年初めに延期することに合意した。またタイは、このフォーラムの運営のための技術支援と資金援助を約束した。　一方、カンボジア側は、二国間貿易に関するいくつ ... [続きを読む]

2017年7月9日

カンボジアからの輸出総額　第1四半期　12%増加［経済］

(c)Khmer Times 　商業省によると、今年第1四半期の輸出額は、特に米国とEUの経済パフォーマンスの改善により、昨年の22億8000万ドルから約12％増の25億5000万ドルに上昇した。クメールタイムズ紙が報じた。　国際労働機関（ILO）は、2016年は日本、カナダ、中国など、米国やEU以外の国への衣料品輸出が増加したと発表した。　カンボジアは依然として、国内消費の需要を満たすための輸入が多く、大きな貿易不均衡を抱えている。第1四半期の輸入総額は昨年の29億ドルから13.3％増の32億ドルを超え、貿易赤字は18.73％増の1億1700万ドルとなった。　国際通貨基金（IMF）とアジア開発銀行（ADB）は政府と同様に、カンボジアの成長率は今年約7％、イ ... [続きを読む]

2017年7月8日

世界銀行　「カンボジアは急速に成長している」［経済］

(c)Khmer Times 　世界銀行は、カンボジアに加えてラオスとミャンマーはアジアで最も急速に成長している国であると述べた。クメールタイムズ紙が報じた。　新しく任命されたカンボジア、ミャンマー、ラオスの世界銀行の担当ダイレクターであるエレン・ゴールドスタイン氏は、「世界銀行は、各国のパートナーシップ戦略を通じて、貧困層に利益をもたらす包括的な成長を引き続きサポートする。ミャンマー、カンボジア、ラオスで世界銀行を代表して任命されたことを光栄に思う。歴史と発展の道をより深く理解することを楽しみだ」と述べた。　世界銀行のカンボジアで5年間働いていた東南アジア担当国責任者は、「カンボジアの開放貿易政策は、特に中国での地域の堅調な成長から利益を得るのに役立ち、輸出拡大と ... [続きを読む]

2017年7月7日

市場競争の激化により　トゥクトゥクドライバーに暗雲立ち込む［経済］

(c)The Cambodia Daily 　近年のメーター制トゥクトゥクやタクシー配車アプリの登場により、トゥクトゥクドライバーの生活は圧迫されている。カンボジアデイリー紙が報じた。　あるトゥクトゥクのドライバーの一人は、「生活がより難しくなっている。ここ2日間は、一人も顧客が無かった」と嘆いている。　「過去には、1日約25ドルを稼ぐ時期もあったが、今では10ドル以上稼ぐのもやっとだ」と、別のトゥクトゥクドライバーも語る。彼は、この変化について、近年のトゥクトゥクの過剰供給やメーター付きトゥクトゥクの登場を指摘した。　カンボジア最大のトゥクトゥク協会、Independent Democracy of Informal Economy Association ... [続きを読む]

2017年7月7日

英国　EU離脱後もカンボジアとの免税関係を維持すると発表［経済］

　EUの「Everything But Arms」協定の下、関税の引き下げやゼロ関税の恩恵にあずかるカンボジアを含む最貧国(LDCs)48カ国に対して、英国政府はブリグジット（EU離脱）後も、免税関係を保護する貿易協定を構築すると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　英国のリアム・フォックス国際貿易大臣は、「EU離脱とは、世界の他の国々とのコミットメントに足を踏み入れることだ。免税維持は世界の貧困削減と10％超の関税率に直面する最貧国を守る」と説明した。　英国は2016年、カンボジアから約10億ドル相当の輸入を行っており、ウィリアム・ロングハースト在カンボジア英国大使は6月28日のTwitterで、「EUを離脱しても、英国政府はカンボジアが英国へ無税でアクセスすることにコミ ... [続きを読む]

2017年7月5日

カンボジア　更なる中国の投資を奨励［経済］

(c)Khmer Times 　中国徳州市の50人以上のビジネスリーダーや投資家らは、カンボジアの農業、建設、機械、食品加工、技術と自動車、再生可能エネルギー、スポーツ用具において、投資の機会とカンボジアのパートナーを求めている。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアと徳州市のビジネスマッチングに関して、商業省の国務長官であるChhoun Dara氏は両者の企業にとって重要なイベントだと発言。また同氏は、カンボジアは法的枠組みと投資およびビジネス環境を通じて中国からの投資を促進しようとしているとし、中国およびカンボジアの企業に対して、両国の経済発展のためパートナーシップについて議論し、カンボジアへの投資を拡大する機会を得ることを奨励していくと述べた。また中国からカンボジア ... [続きを読む]

2017年7月4日

カンボジア―ミャンマー　観光協定締結か［経済］

　カンボジアとミャンマーは、両国の古代寺院への観光計画のため、観光協定を結ぶ予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。　このキャンペーンは「2つの国、1つの目的地」と評され、有名な寺院があるカンボジアのシェムリアップ州とミャンマーのバガンへの訪問を促す。　観光省の副総局長は、「この動きは最近、両国の観光大臣によるシェムリアップでの会合後に起こった。ミャンマー側と協力して、アンコール・バガン観光協定の詳細を確定する」と述べた。　2018年のASEAN観光フォーラムで同協定に合意する予定だという。　アンコール・バガン観光協定実施委員会のメンバーは、「アンコール・バガン観光計画のため二国間協定を交渉する。アンコールワットとバガンは自然の特徴が似ており、同じ世紀に設立された ... [続きを読む]

2017年7月4日

日本からカンボジアへの直接投資　15億ドルに到達［日系］

　6月27日、今年で15回目となる日本・カンボジア官民合同会議が開催された。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア側からは、ソック・チェンダ首相付特命大臣（兼カンボジア開発評議会専務理事）を筆頭に関連15省庁の政府関係者、日本側からは、在カンボジア日本国大使に加え、日本人商工会、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）の代表者らが出席した。　カンボジア開発評議会（CDC）は6月27日、日本・カンボジア官民合同会議の閉幕にあたり、2017年5月までの過去25年間で、日本からの投資が15億ドルに達したと発表した。これは登録済プロジェクト約125件と日本食レストラン200軒を対象としている。　CDC関係者は、大規模な商業プロジェクトとカンボジアで働く日本人 ... [続きを読む]

経済

2017年6月30日

カンボジア開発評議会

日本・カンボジア官民合同会議

中国企業　カンポット州のダム貯水からの飲料水生成に向け調査を終了［経済］

(c)Khmer Times 　カンポット州にある中国が建設したダムから安全な飲料水を生成するための実現可能性調査が完了し、同州及びケップ州において水不足が緩和されることが期待されている。クメールタイムズ紙が報じた。　鉱工・エネルギー省の広報官は、カンポット州とケップ州が急激な水不足に陥っていたことから、中国企業にダムに貯水されている水を安全な飲料水へと浄水する実現可能性調査の実施。その結果、ダムの貯水から1日18万立方メートルの飲料水が生産可能だという。　予算は確定されていないものの、政府は2年以内に飲料水工場の稼働を目指している。また同省によると、中国の一帯一路政策の枠組みのもとで予算が執行され、プロジェクトが実行されるという。　ケップ州の副知事によると ... [続きを読む]

2017年6月30日

カンボジア　ロシアに対する観光サービス・投資誘致へ［経済］

　観光省は、ロシアに対し観光サービスと投資機会の可能性を持ち、カンボジアに観光客や投資を誘致したいと考えている。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアに来るロシア人旅行者の数は依然として横ばいではあるものの、世界中を旅する3000万人のロシア人観光客の中から、より大きなシェアを獲得することを目指す。　在カンボジアロシア大使と観光省のタオン・コン大臣は、ロシアはASEAN地域、そして特にカンボジアに対するヨーロッパ地域の中の主要市場の一つであると語った。　カンボジアは、両国間の直行便の推進、ロシア人に対する沿岸地域における観光サービスのプロモーション、旅行代理店やコンサルタントのための低コスト旅行の組織化、ロシアの投資家やビジネスマンのためのビジネスマッチフォーラムの ... [続きを読む]

2017年6月29日

カンボジア中央銀行　電子決済代行に新規制［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）は、決算代行会社（payment services providers＝PSP）の認可・監理に向けた新規制として、電子決済を適用したオンラインサービスを提供する全ての企業に対し、最低200万ドルの登記資本金を要求している。プノンペンポスト紙が報じた。　今月20日、全てのPSPの運営にNBCからの認可取得が義務化され、NBCに対し約200万ドルの最低登録資本金を証明し、払込資本金の5％を預け入れることが要求されている。認可の有効期限は6年間で、年間認可料は5000ドル。　今回の新規制は、支払取引完了までの仲介業者として機能するサード・パーティー・プロセッサー（TPPs）の管理 ... [続きを読む]

2017年6月27日

カンボジア金融業界　VATの廃止を政府に要請［経済］

(c)Khmer Times 　金融業界は、10％の付加価値税（VAT）が金融サービス利用者の負担を増大させるとし、同業界に対するVATの廃止を政府に要請した。クメールタイムズ紙が報じた。　この要請は5月25日、経済財政省から金融機関の税金回収を強化する命令が出された後に発表され、同省によると、1999年以来現在の税制を実施しており、VATの対象となる金融サービスの定義を明確にしている。現在、金融サービスのうちVATの免税対象は、株式取引、ローン利子返済、両替など。送金、ローンアセスメント、口座維持などのサービス手数料にはVATの対象となる。　6月22日、カンボジア商工会議所（CCC）の会合で、金融サービス部門の責任者は、「ほとんどのマイクロファイナンス機関（MFI ... [続きを読む]

2017年6月26日

ナンバープレートにQRコード　2017年末までに実施目指す［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア公共事業運輸省は、2017年末までに車両のナンバープレートにQRバーコードを配置し、データの管理、不正行為の防止、警察の調査を容易にする計画である。クメールタイムズ紙が報じた。　昨日、同省のスポークスマンは、「QRコードによりナンバープレートが自動車やオートバイの登録と一致するかどうかの確認が容易になるだろう。これは人々が不正行為をできないことを意味する」と話した。　スン・チャントール公共事業運輸大臣は、「車の情報を調べるため携帯電話でコードをスキャンするだけで簡単に警察を働かせることができる」と語った。　同省によると、2016年には53万7459台の車両、313万2361台のモーターバイクを含む366万8820 ... [続きを読む]

2017年6月26日

ウーバー　カンボジアでの試用版を開始［経済］

(c)The Cambodia Daily 　大人気の配車アプリ「ウーバー（Uber）」が、カンボジアでの試用版を開始した。カンボジアデイリー紙が報じた。　ウーバーのカンボジア代表は同アプリの本格的な開始については確認していないとし、コメントも残していない。また、ウーバーは多くの国でクレジットカードやペイパルでの支払いのみとなっているが、カンボジアでは紙幣での支払いも可能だ。　カンボジア人のブロガーのブン・タルム氏は、「カンボジアは十分な交通サービスを提供できているとは言えないため、利用者にとってこの利便性と利用料金は理想的な選択だ。同アプリはカンボジア市場にうまく適合するだろう」と発言した。本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。

2017年6月25日

日本企業　エネルギー・ガス分野への投資に積極的［経済］

　多くの日本企業がカンボジアのエネルギー・ガス分野への投資を視野に入れており、カンボジア政府も事前調査を歓迎している。　三井住友銀行の星文雄顧問は、パン・ソラサック商業大臣と会談し、「投資誘致にはエネルギーが重要な問題だ。エネルギー分野への投資に関心を示す日本企業に多く、燃料発電機の使用や太陽エネルギー、ラオスからの送電線の建設など多くの選択肢ある」と述べた。　大臣は同氏に、「多くの日本企業は、経済特区での投資を成功させている。カンボジアへ投資を日本のビジネス界に引き続き提唱してほしい。政府も全面的に支持する」と話した。　鉱工・エネルギー省の高官は、「カンボジアではガス探査については障壁が残っているが、日本企業が興味を持てば、政府はこれを許可するだろう」と話した。

2017年6月24日

アクレダ銀行　ロゴ変更後カードの発行をスタート［経済］

(c)Phnom Penh Post 　今年始めにロゴ変更を急遽政府から要求された金融機関は、既存顧客を対象に無料で新たな銀行カードの発行を始めている。プノンペンポストが報じた。　2月、閣僚評議会はカンボジア最大の商業銀行であるアクレダ銀行に対し、アクレダ銀行のロゴに使用されている黄金の鳥が経済財政省のロゴに似ているため、私有企業が国有企業であるという誤解を招くとして、変更を命じた。　またその数日後、フン・セン首相は資産面でカンボジア最大のマイクロファイナンス機関であるプラサックに対し、同行のロゴがカンボジア紙幣のリエル貨幣のシンボルや中央銀行のロゴに似ているとして指摘、変更しない場合はライセンスを撤回すると述べていた。　両者ともに既に新たなロゴを発行してお ... [続きを読む]

2017年6月23日

コメ産業の競争力を高めるため国際金融公社とパートナーシップ［経済］

　国際金融公社（International Finance Corporationdownload＝IFO）とカンボジア最大のコメ輸出企業の一つであるエムルライス（Amru rice）は、カンボジアにおけるコメ分野の競争力を高めるため、新たなパートナーシップを締結したとプレスリリースで報じた。プノンペンポストが報じた。　今回のパートナーシップは、国際連合と国際米穀調査協会により開発された、持続可能なコメに関する国際基準を実施することを目的としており、これは多くの国際的な買い手にとって必要要件である。　3年間のプログラムでは、エムルライスのサプライチェーンの枠組みとして、コンポンチャム州で少なくとも2000人の農家の訓練を目指すという。

2017年6月23日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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