ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「大」カテゴリ「経済」で、1445件のニュースがヒットしました。

トンレサップ川沿いに大規模開発プロジェクト開始　カンボジア［経済］

(c)Construction&Property 　2019年にトンレサップ川沿いで、巨大な開発プロジェクト「プノンペンハーバー」の建設が開始される。コンストラクションアンドプロパティが報じた。　プノンペンハーバーを所有する中国系不動産開発企業、広州粤泰（ユエタイ）集団の営業担当によると、230店舗のうち、228店舗の販売に成功したという。また、ほとんどのバイヤーはカンボジア人だ。　同社は、現在コンドミニアムの販売に移っている。建設は、2019年から開始予定で、店舗の建設は約2年、コンドミニアムの建設は約4年かかるという。

2018年11月24日

外務国際協力大臣　コッコン州での中国海軍基地報道を否定　カンボジア［経済］

　外務国際協力省のプラック・ソコン大臣は、カンボジアのコッコン州に中国の海軍基地建設が予定されているという報道をフェイクニュースだとして否定した。プノンペンポスト紙が報じた。　　コッコン州の知事は、プノンペンポスト紙に対し、「コッコン州に建設中の海軍基地は全くない。2020年に完成予定の国際空港のみ建設中だ」と述べた。　コッコン州での中国の投資は、増加しているが、プレア・シアヌーク州のレベルまでは達していない。

2018年11月21日

オーガニックコーヒーの需要が大幅に増加　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアで生産されたオーガニックコーヒーの需要が大幅に増加し、2018年の耕地面積が50％増加した。クメールタイムズ紙が報じた。　モンドルキリ州のコーヒー栽培の土地の206ヘクタールのうち132ヘクタールは企業に属し、残りは農家によって運営されている。　モンドルキリ州でカンボジア農業研究開発センター（CEDAC）から技術サポートを受けている40の農家のグループが、22トンの有機コーヒーを生産しており、契約農業を扱う会社ティモール社（Timor）によって市場に供給される。　CEDACはモンドルキリ州の他に、コンポンスプー州とコッコン州の野菜と果物の農家と協力している。

2018年11月20日

コメ輸出大手アムルライス　EUの関税導入検討に反発　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　コメ輸出大手のアムルライスは、EUにカンボジアのコメ輸出に関税をかけることを考え直すよう訴えている。プノンペンポスト紙が報じた。　イタリアのコメ農家は、少なくても2014年からカンボジアのコメ輸入に対し、不満を抱いていたが、委員会によって正式な調査が開始されたのは今回が初めてだ。　アムルライスのCEOは、「EUは、この保護条約を見直すべきだ。そうでなければ、カンボジアのコメ産業全体に影響を及ぼす」と述べた。また、「この条約は、インディカ米や白米だけでなく、全てのタイプのコメが対象になっている。そのため、我々の香り米にも悪影響を及ぼす」と付け加えた。　農林水産省のダイレクターは、「EBA協定とWTOに基づくと、これはフェ ... [続きを読む]

2018年11月19日

大手配車サービスグラブ BtoB向けに新たなサービス開始　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　東南アジアで配車サービスアプリを運営するグラブは15日、中心部のビジネスユーザー向けに、Grab for Businessという新サービスの開始を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　新サービスは、プノンペンの企業30社を対象に5ヶ月にわたる試用期間を経て開始される。グラブカンボジアのカントリーマネージャー、ソティアヴィー・ヘン氏は、「Grab for businessは、交通費を管理し、より生産的な方法を企業に提供できる」と語った。このサービス導入により、人事、財務部門などは日々の交通費の管理の時間を節約できるという。

2018年11月18日

日本との貿易額が大幅に増加　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　日本貿易振興機構（JETRO)の最新統計によると、今年の1月から9月までのカンボジアの日本への輸出は23.5％増、輸入は12.7％増と大幅に増加した。クメールタイムズ紙が報じた。　輸入額は約2億9300万ドル、輸出額約11億8000万ドルだった。　9月のみでは、日本への輸出は前年同月比22.5％増、輸入は21.9％増となった。その月の輸出額は1億7450万ドル、輸入額は3760万ドルだった。　チョム・プラシット工業手工芸大臣は、「カンボジアには82の日本の工場があり、3万の雇用を創出した」と述べた。

2018年11月10日

豪会社　大規模な金プロジェクト計画　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　オーストラリアの鉱業会社エメラルドリソース（Emerald Resources）は、2020年にカンボジアのモンドルキリ州で、同国初の大規模な金プロジェクトを開始する予定だ。プノンペンポスト紙が報じた。　鉱工・エネルギー省の関係者は、「同社は7月に産業採掘許可を取得し、積極的にプロジェクトの開発資金を調達した」と述べた。　また、「このプロジェクトは、雇用をもたらし、経済を活性化し、政府の収入をもたらす」と付け加えた。

2018年11月5日

商業大臣　ニュージーランドに投資求める　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　商業省のパン・ソラサック大臣は、ニュージーランドに対し、カンボジアを投資先として検討するよう要請した。クメールタイムズ紙が報じた。　同大臣は、「ニュージーランドの企業には特に、製造業に投資してもらいたい。この投資により、カンボジアにとって、新たなスキルとテクノロジーの導入は、援助になる」と述べた。

2018年11月5日

地方の中小企業への融資を拡大　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　アジア開発銀行（ADB）は、地方の中小企業への融資を拡大するため、カンボジアの最大のマイクロファイナンス機関（MFI）であるプラサックに4000万ドルの融資を承認した。クメールタイムズ紙が報じた。　プラサックの副社長は、「我々はシンジケートローンを受け取り、満期は4年になる。現在プラサックの総資産は21億ドルであり、融資ポートフォリオは17億5000万ドル以上、39万3500人以上の借り手がいる」と述べた。　カンボジア国立銀行（NBC）の半期報告書によると、2018年上半期に、地方金融部門は引き続き顕著な成長をみせており、商業銀行やMFIも拡大している。　　この報告書に基づいて、MFI部門の貸出ポートフォリオは、2018年上半 ... [続きを読む]

2018年11月4日

大臣　中国企業に高速道路建設開始を求める　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　公共事業運輸省は、「中国の路橋建設会社は、プノンペンとプレア・シアヌークを結ぶ高速道路の建設をスピードアップしようとしている」と述べた。プノンペンポスト紙が報じた。　　計画されている高速道路は合計190キロメートルにわたり、費用は19億ドル。完成まで４年かかることが予想される。　　公共事業運輸省の関係者は、「大臣は、中国の会社がすぐに建設を開始するよう求めている」と述べた。

2018年10月31日

第4次産業革命　農業分野に大きな影響か　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　第4次産業革命は、生計を農業に大きく依存している人々が多いカンボジアにとって難題だ。プノンペンポスト紙が報じた。　農林水産省によると、昨年カンボジア人労働者の約40パーセントが農業部門で働いていたという。　また、同省の統計によると、第4次産業革命を進めるため農業部門のオートメーション化を図れば、多くのカンボジア人が仕事を失う可能性を指摘した。

経済

2018年10月29日

農業

農林水産省

自転車の輸出拡大を約束　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　国連貿易開発会議（UNCTAD）は22日、スイスで行われたフン・セン首相との会談で、カンボジアの輸出、特に自転車の拡大を支援すると約束した。クメールタイムズ紙が報じた。　UNCTAD事務総長は、「カンボジアは、開発にあたっては他の国のモデルだ。最近では、途上国から中所得国への移行が進んだことで強い意欲を示している」と述べた。　カンボジアは2017年に141万台以上の自転車を輸出し、前年比8.9％の増加となった。

2018年10月25日

貧富の差　拡大か　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　オックスファム（Oxfam）のレポートによると、カンボジアの今年度の不平等指標は、157か国中121位だった。昨年度の111位から順位を落とした。クメールタイムズ紙が報じた。　政府関係者は、レポートを受けて、中間所得層のカンボジア人が著しく増加していることを強調した。政府は、現在も貧富の差を埋めるため、さらなる改革を進めているようだ。　政府のデータによると、貧困率は2004年に53パーセントであったが、2014年には13.5パーセントまで減少した。

2018年10月16日

世界的ブランド企業　カンボジア投資拡大に関心　［経済］

　　カンボジア国立銀行（NBC）によると、Ford　Mortor、VISA、Master Cardなどの世界的ブランド企業の代表者が、カンボジアへの投資の拡大を検討している。AKP通信が報じた。　NBC関係者によると、カンボジア政府は、投資活性化のため、オープンエコノミーとデジタル化を図っている。　同関係者は、観光業、電子決済、通信への投資は増えているものの、国内農産業の国際マーケットへの輸出に向け、より広い投資機会が必要であることを示唆した。

2018年10月13日

カンボジアトラベルマート　前年と比べ　56%拡大［経済］

(c)Khmer Times 　観光省のタオン・コン観光大臣は、「今年のカンボジアトラベルマートは、前年度より56%も拡大し、すでに173つものブースが予約済みである」と述べた。クメールタイムズが報じた。　　2018年度のカンボジアトラベルマートは、プノンペンで開かれる予定だ。76%のブースはローカルツーリズムオペレーターによって運営され、残りは国際企業によって運営される。韓国、タイ、ミャンマー、フィリピン、中国、インドネシアから企業が訪れる予定だ。　タオン・コン観光大臣は、「今回のイベントのゴールは、カンボジアと海外旅行の広報に加え、観光客増加を維持するためにカンボジアへのパッケージツアー創作を推進することである」と付け加えた。

2018年10月1日

中国政府資金　カンボジア国道拡大［経済］

(c)real estate 　都市人口の増加と不動産市場の拡大、直接投資の影響を受け、現在都市部の開発は大きく進んでいる。リアルエステートが報じた。　国道51号の周りの地域も例外ではない。業界内部者によると、過去1年間にわたり、多くの地域で地価が約2倍も跳ね上がっている。　国道51号は、現在中国政府からの資金を受け新たに工事が進み、カンダール州からコンポンスプー州まで道路が引き伸ばされる。プロジェクトは2020年までに完成する予定だ。　キーリアルエステートのコンサルティング・リサーチマネージャーであるサモン・マイク氏は「国道５１号線は、数多くの工場や住宅地開発事業があるという事実を考えると、経済成長の大きな可能性がある」と述べている。

2018年9月27日

巨大コンドミニアムの約50％をカンボジア人が購入　［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カナディア財閥系の不動産開発会社OCIC（Overseas Cambodian Investment Corporation）社によって5億ドル以上の投資を受け開発されている、巨大複合のコンドミニアム、オリンピアシティはそのユニットの約90％を販売し、そのうちの50％をカンボジア人が購入した。プノンペンポスト紙が報じた。　オリンピアシティは4つの高級住宅のタワーブロック、25階建ての商業ビルと7階建てのショッピングモールで構成されている。　娯楽施設、インターナショナルスクールを含むオリンピアシティの複合施設の建設は、今年末に正式に開始される予定。　OCICのプロジェクトマネージャーは、「現在全体の75％が完成しており、 ... [続きを読む]

2018年9月25日

中国　電子決済大手　カンボジア市場を狙う［経済］

(c)Khmer Times 　中国の電子決済サービス大手のUnionPay社は、デジタル経済が広がるカンボジアで大きな役割を担うことを狙っている。クメールタイムズ紙が報じた。　UnionPay社の代表は、経済財政省のオーン・ポーンモニロット大臣との会合で、「カンボジアのデジタル経済は拡大しており、我々は電子決済を浸透させるために自らのプロダクトを売り込んでいる」と語った。　オーン大臣は、「2023年までに、国民のほとんどが電子ツールを抵抗なく使えるようなデジタル経済へ変えることを計画している」と語った。またUnionPay社は、QRコード決済サービスにおいてメコン銀行と提携を結んでいる。

2018年9月20日

農林水産大臣　新たな農業政策の実施を推し進める　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　農林水産省のヴェイン・サコン大臣は、官僚に新たな農業改革に関する政策の施行を急ぐよう促した。クメールタイムズ紙が報じた。　ヴェイン大臣は、「農業改革に関する政策の施行によって、安定した農業の習慣付けだけでなく、持続可能性、天候変化への耐性を高めることにつながる」と述べた。　経済財政省のデータによると、農業分野の成長は、2008年から2012年にかけては、年に4.5パーセント減少した。農業分野の落ち込みは、低い生産性が原因だ。また、同データによると、カンボジアの農業の生産性は、タイ、ベトナムの４分の１であった。

2018年9月19日

カンボジア最大の銀行がデジタルインフラに投資　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア最大の金融機関であるアクレダ銀行は、デジタルインフラの開発とカンボジアおよび海外の銀行の成長を支援するために3650万ドル以上を資金提供した。クメールタイムズ紙が報じた。　アクレダ銀行のイン・チャンニーCEOは、「資本基盤を強化し、地域および国際市場における銀行の成長をサポートし、戦略的目標を達成するための電子およびデジタルインフラストラクチャを開発することを目指している」と述べた。　同氏によると、同銀行は純利益の50％から60％を一般準備金に保有しており、734万ドル以上の純資産を保有しているという。

2018年9月5日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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