(c)Khmer Times
労働職業訓練省は9日、不払いの雇用主に対して労働者に年功補償を支払うよう催促している。クメールタイムズ紙が報じた。
同省は、「この補償は無期契約労働者に適用される。一方で、有期雇用契約の労働者には、従来どおり賃金と契約期間の両方に比例した退職金を受け取り、その額は契約期間中に支払われる総賃金の5%以上としている」と述べた。
(c)Phnom Penh Post
昨年、カンボジアのおける米国への輸出総額が38億ドル、米国からの輸入総額は4億ドルとなっており、特に衣料品における米国市場のシェアは30%と前年より5ポイント上昇した。また、2019年の1~5ヶ月では既に、15億ドル近くを米国に輸出している。
1997年から始まった一般特恵関税制度は、2016年に旅行商品が追加され、昨年は3億9200万ドル相当の旅行用品が米国に輸出された。これは、対米国輸出の10%に相当し、2019年には6億ドルを超えることが見込まれている。
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国土整備・都市化・建設省のチア・ソパーラー大臣は、建設中の建物内部で労働者が生活することを禁じた。クメールタイムズ紙が報じた。
6月22日にシアヌービルで発生したビルの崩壊事故により、建物内部で生活していた労働者が多数犠牲になったことを受け、チア大臣は建設会社や労働者代表らとの会談で、「建設会社や請負業者は、労働者の宿泊場所を確保しなければならない。建設中の建物の中に住むことは許可されていない」と述べた。
また大臣は、建設会社や請負業者に対して、建設基準や職業倫理に関する規制の厳守を促すと共に、「地方自治体は違法な建設プロジェクトを中止させるために必要な措置を取る必要がある」と付け加えた。
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カンボジア南部の都市、シアヌークビルで発生した鉄骨造建物の倒壊事故を受け、プレアシアヌーク州のコーチ・チャムロエウン知事は、建築基準の検査を行うため、州内のすべての鉄骨造の建設を直ちに中止するよう命令した。プノンペンポスト紙が報じた。
労働組合、国内外の市民社会団体、人権擁護団体からの約100人の代表により、建設品質と労働者の安全を確保するよう政府に求める共同声明を7月1日に発表している。