(c)Khmer Times
フンセン首相は9日、東京で行われたメコン・ビジネス・フォーラムで、日本企業にカンボジア訪問と投資を呼びかけた。クメールタイムズ紙が報じた。
首相は、「カンボジアは政治的に安定しており、景気拡大のために開放されている。カンボジア政府はすべての外国人投資家、特に日本からの投資家を歓迎する」と述べた。
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カンボジアの大手通信会社のセルカード(Cellcard)は、モバイルインフラストラクチャーを5Gにアップグレードする準備が整っており、サービスの開始を2019年第2四半期からを目標にしていると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
同社のイアン・ワトソンCEOは、「5Gは、第4次産業革命の一環として話題にされており、5Gネットワークによって新しくてエキサイティングな製品やサービスを提供できるようになる」と述べた。
郵便電気通信省(MPTC)の国務長官は、「MPTCがカンボジアのICTを押し進め、産業革命4.0に向かうデジタル経済を支援する」と述べた。
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2018年のカンボジアの経済活動は活発であり、国際通貨基金(IMF)は7.25パーセント前後の成長率を予測している。クメールタイムズ紙が報じた。
IMFの関係者は、「カンボジアは、ここ何年もの目覚ましい経済成長と改革により、持続可能な開発目標(SDGs)に向けて大きな前進をしている。所得の増加は、近隣諸国を上回っており、貧困は減少し、経済は徐々に多様化してきている」と述べた。
また、カンボジアの経常収支赤字は、建設資材などを含む全体の輸入の増加により、2018年にGDPの約10%に拡大すると予測されている。一方で、外貨準備高は、2018年末に96億ドル(約5ヶ月分の輸入額)に達し、成長を続けると予測されている。
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工業手工芸省によると、今年はじめの8ヶ月間で100以上の工場が操業した。クメールタイムズ紙が報じた。
1月から8月までの同省のレポートによると、116の工場が新しく同省に登録され、製造工場の数は国内で1638にも及んだ。製造工場数の内訳をみると、衣類と履物が大多数を占めている。それに続き、食品・飲料・タバコ、金属製品の生産、化学・石炭・ゴム・プラスチック、紙、木材という数の順で登録されている。
2017年の時点で1522の工場が同省に登録されており、同業界の労働人口は、約98万人と予測されている。カンボジア開発評議会は、今年上半期で23の縫製工場の投資計画を承認した。
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米国の企業は、カンボジアローカル農業の大きなポテンシャルに期待している。クメールタイムズ紙が報じた。
米国大使館がプノンペンに招待した米国企業は、カンボジア農業への投資機会を模索している。
米国大使は、「アメリカの農業ビジネスをしている第一線の会社が、カンボジア企業と協力し、世界基準のテクノロジー、機器、サービスをカンボジアにもたらす時が来た」と語った。また、「進出のタイミングは、適切だ。いくつかのカンボジアの優良企業はすでに、米国企業との提携の準備ができている。それらは、素晴らしいビジネスパートナーになるために必要なスキルを備えている」と付け加えた。