(c)Khmer Times
フン・セン首相は25日、「誤った情報が拡散されているが、混乱しないでほしい。閉鎖するのは学校やKTV、クラブ等の大人数が集まる場所のみであり、市場や工場、レストラン等は閉鎖しない」と述べた。
プノンペン都のコウン・スレン知事は、「市場を閉鎖してしまうと、人々は食料品をどこで購入すればいいのだろうか。政府は市場業者に対して通常通りのビジネスを奨励する必要がある」と述べた。
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25日、教育・青少年・スポーツ省と大手電気通信会社のメットフォンの間で”情報通信技術に関する教育”についての覚書が締結された。クメールタイムズが報じた。
この覚書は政府の掲げる第四次産業革命を指針としており、5年以内に約3000校の学校や教育機関において高速インターネットへのアクセスが無料となる。
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2019年、ABA銀行が保有している総資産額が44億ドルに達したことが明らかになった。クメールタイムズが報じた。
今週初め、ABA銀行は米国の大手ビジネス雑誌であるグローバルファイナンス社が発表する「2020年カンボジア最優秀銀行」に選出された。同社の調査によると、2019年の総資産額は前年同期比60%増の44億ドル、預金残高は前年同期比55%増の34億ドル、貸出金残高は前年同期比50%増の28億ドルとなっている。
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アクレダ銀行の公募価格が1株4ドル5セント(1万6200リエル)に決定した。クメールタイムズが報じた。
同行によると、14日に行われたブックビルディングには2180名の投資家が参加し、そのうち95.6%が国内、4.45%が海外からの投資家だという。株式需要は関係者の予想を上回っており、想定していた3倍以上の申し込みが見込まれる。
株式申込期間は今月24日から4月24日となっており、国内の支店で取り扱いが始まる。同行の上場は4月27日までに行われる予定だ。
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カンボジアではここ20年、米ドルと自国通貨リエル間のレートは安定して推移しているが、今後は脱ドル化に向けて包括的な施策が求められるだろう。クメールタイムズが報じた。
国際通貨基金(IMF)によると、脱ドル化に成功した国は、デフレの脱却と自国通貨の価値の向上を実現している。一方で失敗した国は、自国通貨の信頼回復に至らず、為替の安定化ができずにいる。
ANZグループ不動産投資開発部門のフレデリック氏は、「脱ドル化経済に成功した国は少数であり、移行の際には必ず経済や金融機関への影響がある」と述べた。
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国土整備・都市化・建設省は、建設業界が堅調であることを発表した。クメールタイムズが報じた。
同省広報官は、「今年の世界経済成長は想定の半分程度となるだろうが、我がこの国の建設プロジェクトは大きな影響を受けないはずだ。2月の終わりまでに建設許可申請は500件以上提出されており、前年同期比で200件程増加している」と述べた。
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カンボジア関税消費税総局(GDCE)によると、2019年の関税収入は2014年に比べ19.5%増加しており、ここ5年で著しい成長をみせている。クメールタイムズが報じた。
GDCEのクン・ネム総局長は、「2019年の関税と物品税からの収入は、2014年の13億2000万ドルから32億2000万ドルへと2.5倍増加した。これは税制度の改革と近代化政策が成功している結果だ」と述べた。
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