ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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スターバックスの２号店がイオンモールでオープン［経済］

(c)Phnom Penh Post 　アメリカのコーヒーフランチャイズ大手、スターバックスは、コーヒー・コンセプト・カンボジア株式会社としてローカルライセンスを取得し、昨年12月にオープンしたプノンペン国際空港の１号店から半年経たずに、5月25日、イオンモールにカンボジアの２号店をオープンした。　「１号店は空港ターミナルというアクセス制限がある場所にもかかわらず成長を続けており、店舗拡大がブランド促進に大切なことから、３号店目はカンボジアのカフェのメッカであるボンケンコン地区に10月にオープンする予定だ」（同社ゼネラルマネジャー）。　「イオンモールの午前7時～午後10時という開店時間から様々な顧客を対象にすると予測するが、他店より高価格で場所もモールの屋外にあるこ ... [続きを読む]

2016年5月29日

スカイランドとカムワークス、5メガワットの太陽光発電プロジェクトで契約締結［経済］

(c)Khmer Times 　スカイランドとオランダに本社があるカムワークスは、カンダール州のヴィヒアソア経済特区内において7NGグループによる5メガワットが供給可能な太陽光発電プロジェクトに1250万ドルで契約締結した。　クメールタイムス紙によると、7NGの子会社であるスカイランドのダイレクターは、太陽光エネルギーの専門であるカムワークスとの契約は、カンボジアの強い電力需要に対応するためと語り、10～15％のコストで生成出来る太陽光発電に期待を寄せる。プロジェクトは需要に応じて最大で8メガワットまでとして投資家を誘致する。　カンボジアの電力は、主に水力、石炭、タイ、ベトナムからの輸入に頼っており、鉱工・エネルギー省によると国内6つのダムによる水力発電で総電力の約 ... [続きを読む]

2016年4月12日

民間唯一の上場企業GTI社、2015年純利益が対前年70%減［経済］

(c)Phnom Penh Post 　台湾の衣料品メーカー、グランドツインズインターナショナル（GTI）は4月4日、原材料の輸入コストの上昇及び平均販売価格の下落を理由に、2015年度の純利益が対前年70%減だったとカンボジア証券取引所（CSX）に報告した。　プノンペンポスト紙によると、純利益の大幅な減少には、労働者賃金の上昇、原材料の値上がり、印刷や刺繍コストの上昇、及び平均販売価格の低下の4つの要因があると、主要顧客であるアディダスとGTIの親会社がコメントをしている。　2015年の年次報告書によると、売上高は5600万USDと前年に比べほぼ横ばいだったが、税引き後利益は2014年340万USDから100万USDとなった。コスト面では、人件費が2015年1月に ... [続きを読む]

2016年4月7日

迅速に現金を提供する新規貸付サービスがカンボジアに登場［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアにもピア・ツー・ピア（P2P）融資と呼ばれている、資金を借りたい人と貸したい人をネット上で結び付ける融資仲介サービスが現れている。　インティーングループ(InteanGroup)は、22歳以上でIDカードを持っており、家族や職場の連絡先を開示した人には無担保での少額融資を行う。顧客がウェブサイトやFacebookページに名前と電話番号を入力すると、詳細な情報を収集するために30分以内に担当者が連絡をし、承認されれば送金サービスを利用してお金を受け取る。送金は現在、電子マネーやスマートルイ（SmartLuy）を使用している。　結婚披露宴、授業料、医療費等、緊急の資金需要がある月給200～300ドルの中間所得層への短期貸 ... [続きを読む]

2016年3月19日

「ザ・ベイ」開発会社がソック・バン氏との関係解消［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポスト紙によると、シンガポール証券取引所が2月23日、不祥事で有罪判決を受けたカンボジア不動産業界の大物ソック・バン氏と総事業費5億ドルの不動産開発プロジェクト「ザ・ベイ」を手掛けるシンガポール系不動産開発会社TEHOインターナショナルが合弁を解消し、TEHOインターナショナルが所有する総発行株式の51％にあたる510株を、ジュム・チャイリー副首相の娘で、かつフンセン首相の義理の娘であるジュム・チェイリン氏に譲渡されたと発表した。　ソック・バン氏の辞任により、ジュム・チェイリン氏は昨年の8月に「ザ・ベイ」の開発ジョイントベンチャーの取締役に就任し指揮をとっていた。　ソック・バン氏は、「ササ」の愛称で知られる元女性アナ ... [続きを読む]

2016年2月25日

NEC、カンボジアに多言語対応クラウド型問診サービス提供［日系］

　NECは2月3日、医療法人社団KNIの関連会社である株式会社キタハラ・メディカル・ストラテジーズ・インターナショナル（以下KMSI）から多言語対応クラウド型問診サービスを受注したことを発表した。このサービスは2016年カンボジアで開業予定の日系救急救命病院、サンライズジャパン病院で利用される。　サンライズジャパン病院は医療法人社団KNI理事長の北原茂実氏および日本政府が推進する日本医療の国際展開の一つとして位置付けられている。　また当院は日揮株式会社、株式会社産業革新機構、KMSIの3社が出資する現地法人サンライズヘルスケアサービスによりカンボジアの首都プノンペンに設立され、救命救急センターを中心に脳神経外科や健康診断などの日本式医療サービスが提供される。 (さらに ... [続きを読む]

2016年2月4日

出光クレジット、カンボジアで農業分野向け融資・個品割賦事業を開始［日系］

　出光クレジット株式会社（東京都墨田区、社長：橋本薫）は、カンボジア・バッタンバン市に現地法人を設立し、農業分野を中心とした融資事業・個品割賦（分割払い）事業を開始しると発表した。　カンボジア政府は、基幹産業である農業の近代化と農家の生活向上を最優先の取り組み課題とし、2010年に発表した「ライス・ポリシー」において、5年間でコメの生産量を2倍、輸出量を10倍に拡大する政策を掲げるなか、国内企業やNGOが、農業生産者との栽培契約や農業指導を実施・拡大しており、農業分野の成長が加速している。　こうした状況から、出光クレジット株式会社は、農業生産者の資金調達ニーズに応え、カンボジア国民の生活向上ならびに同国の経済発展に貢献するため、現地法人を設立し、カンボジア中央銀行よりマイクロ ... [続きを読む]

2016年1月28日

汚職がカンボジアにおける中小企業のビジネス阻害の要因に［社会］

　カンボジアの中小企業の多くは公務員の汚職がビジネスへの阻害へとなっていると感じていることが、TIC（トランスペアレンシー・インターナショナル・カンボジア）による報告で明らかになった。　｢中小企業（SME)の汚職認識報告書｣と名づけられた同報告書では、中小企業に対する聞き取り調査を元に詳細な現状が浮き彫りとなった。調査対象は代表者や幹部、ゼネラルマネージャークラスで、それぞれの業種における汚職の認識の聞き取り調査を行った。　｢カンボジアにおける中小企業は長らくひっそりと事業を運営してきた。正式なビジネスとして登録しているものとそうでないものもあり、そのような背景も公務員による汚職の現場に遭遇しやすい状況であるといえる｣と、TIC顧問のPreap Kol氏は報告書で述べ ... [続きを読む]

2015年6月4日

土地問題が最も多いのはプノンペン都、第二位がラタナキリ州［政治］

　NGOが報告書「2013年カンボジア土地問題統計分析」に関して、11月3日、ラ・パランダホテルに記者会見を行なった。　この発表に当ってはコンポンチナン・ポーサット・コッコン州の土地問題を抱える各地区の代表も出席する予定だ。発表によると、報告書「2013年カンボジア土地問題統計分析」では、全国の土地問題は増加しており、最も多いのはプノンペン都、続いてラタナキリ州となっている。それにポーサット、コンポンスプー、バンテアイミエンチェイ州が続く。　土地問題の多くは、経済土地コンセッションに関するもので、強制排除を伴っている。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2014年11月5日

フン・セン首相、土地問題の請願書を受け取っていないと発言［政治］

フン・セン首相は8月18日に食料安全保障に関する式典に出席し演説をおこなった際、土地問題を抱える国民が請願書を提出している事に言及し、この問題について「土地問題の解決を求める請願書を私は受け取っていない」と発言した。またフン・セン首相は演説で、それぞれの担当者が土地問題を無視していることを指摘し次の様に述べた。「土地問題に関係する役人は現在の仕事を無視している。土地問題を抱える国民が私宛に請願書を送っているが、役人はそのことを私に伝えていない。私は土地問題を抱える国民からの請願書を受け取っていない」。請願書に関してはこれまでにも、土地問題を抱える国民以外にも工場労働者グループなどがフン・セン首相に対して直接請願書の提出をおこなっている。 (写真：CAM PHOT ... [続きを読む]

2014年8月20日

カンボジアは日本政府から約1.5億ドルの支援を受ける予定［日系］

　国営通信（AKP）が伝えたところによると7月10日に日本政府はJICAを通じてカンボジアに約1.5億ドルの支援をおこなう予定だ。支援の主な内容は約6620万ドルがプノンペン都の配電システムの構築プロジェクトに充てられる、約1735万ドルが国道5号線の改修に、約850万ドルがプノンペン都内の中学校建設に充てられる。また、プノンペン南西の灌漑システムの改修にも一部支援が充てられるとしている。また、国営通信は日本政府と日本国民はカンボジアに対して1993年から今まで約30億ドルの支援をおこなってきたとも伝えている。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2014年7月7日

高級コンドミニアム・オリンピアシティ近くに、歩行者専用の主要路が建設［経済］

(c)Post Khmer 　不動産会社のOCIC（The Oversea Cambodian Investment Corporation）は、7マカラ地区で同社が開発する小売、商業スペース、20階建てのアパートとショップハウスの複合施設を持ち合わせるオリンピアシティの開発地近くに、歩行者専用の主要路を建設する意向を発表した。ポストクメール紙が報じた。　同プロジェクトはプノンペン都知事の承認を待っている状態だ。オリンピアシティはプノンペンで最大の開発プロジェクトと見られている。

経済

2017年9月19日

プノンペン　増加する廃棄物処理に解決の見通し立たず［社会］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペン都の副知事は、増加する廃棄物に対して、未だに解決の見通しが立たないことを認めた。プノンペンポスト紙が報じた。　プノンペンは昨年、都の戦略として、廃棄物処理業務を区に委任した。委任の目的は、ゴミ収集業者と自治体が協力することにあった。副知事によると、都は固形・液体の両方において処理管理を観察しているが、責任の所在もはっきりしておらず問題は残されたままになっているという。　ゴミ収集業者のシントリーは、地域において設備、管理、責任の多くが不足しており、インフラも未整備だと指摘。仕事が効率的に機能しないという。同社は労働者の増加を図った。　プノンペンでは、ゴミ捨て場に1日に1900トンが運ばれており、廃棄物の再資源・ ... [続きを読む]

2017年3月31日

エミレーツ航空　ドバイ－ヤンゴン－プノンペンの便を毎日運航　7月1日から［経済］

(c)Khmer Times 　エミレーツ航空は、7月1日からドバイ―ヤンゴン―プノンペン路線を毎日運航すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　出発便EK388は午前9:15にドバイを出発し、午後5:25にヤンゴン着、午後6:55にヤンゴンを出発し、午後9:25分にプノンペンに到着する。また逆便EK389は、プノンペンを午後11:10に出発、翌日午前5:40分にはドバイに到着。ヤンゴンには少し止まるだけだという（全て現地時間）。　エミレーツ航空のプレスリリースによると、「この2都市間で直行便を持つ唯一の航空会社となり、ドバイの出発時間は、パリ、ロンドン、フランクフルトなどの多数のヨーロッパ便とシームレスに接続することを目指しており、プノンペンからの衣服や衣料 ... [続きを読む]

2017年2月23日

日本からカンボジアに戻った後に体調を崩す　風邪予防の豆知識［コラム］

　年末年始は日本に帰省された方も多いのではないでしょうか。最近クリニックには、日本からカンボジアに戻った後に体調を崩してしまった患者さんの受診が増えています。そのほとんどが「風邪」です。　風邪予防の基本として、「うがい」「手洗い」「規則正しい生活」などが昔から言われていますが、今回は風邪予防に関する知見をご紹介します。ちょっと意外な事実もあるかもしれません。　排気ガス・砂埃あふれるカンボジアで生活していると、帰宅後にはうがいをしたくなります。しかし、この喉の奥までガラガラするうがいは日本人特有の生活習慣のようで、古くは平安時代から行われてきたそうです。風邪の予防手段としてのうがいは、有効性に科学的根拠がないという意見もありましたが、京都大学のグループが十数年前にその予 ... [続きを読む]

2017年2月13日

2万人の雇用創出が可能に―ミネベア・カンボジアの第三工場、年末にも建設完了［経済］

(c)Phnom Penh Post 　日系電機メーカーのミネベアは、2016年末までにカンボジア第三工場の建設を完了する予定で、より付加価値の高い製品の生産が可能になると会社関係者が述べた。プノンペンポスト紙が報じた。　同社は、プノンペン経済特区(PPSEZ)の2つの既存工場でマイクロアクチュエータや小型モーターを製造しており、2011年から1億ドルの投資をしている。　同社関係者は、「我々はカンボジアへの投資を継続し、工場建設は新しい生産ラインを作る特殊な機械の搬入によって完了する。これにより精密部品の生産を開始する予定で、組立工程に比べてより付加価値の高いプロセスが提供できる」と述べた。　同社ウェブサイトによると、現在ミネベアはPPSEZの労働人口の約3 ... [続きを読む]

2016年11月25日

カンボジアーベトナム間　コメ、乾燥タバコの関税撤廃［経済］

(c)Khmer Times 　メコン領域の経済協力を促進するため、カンボジアから毎年輸出される乾燥タバコ3000トン、コメ30万トンの関税を撤廃するカンボジアとベトナムの二国間協定が10月26日合意された。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアのパン・ソサック商業大臣とベトナムのチャン・トゥアン・アイン商工大臣によってハノイで署名された二国間の貿易補完契約は、第7回エーヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略会議（ACMECS 7）と第8回カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの協力会議（CLMV 8）で、カンボジアから39の輸出品目とベトナムからの29品目に特別な優遇措置を与える。　カンボジア商業省の広報官は、「カンボジアとベトナム間の二国間協定は、数年 ... [続きを読む]

経済

2016年10月28日

カンボジア政府、2018年度人口センサス実施時期を1年延長［統計］

(c)Khmer Times 　カンボジア政府は先週金曜日、2018年度人口センサスの実施時期を1年先延ばしにする方針を明らかにした。2018年の国政選挙に集中するためとしている。クメールタイムズ紙が報じた。　統計法第6条によると、人口センサスは最低でも10年に1度実施されなければならず、実施時期の延長は考慮されていない。　フン・セン首相は、「予算やきたる選挙など政府はやることが多いため、2018年までは調査を行わないと決めた」と述べた。また、必要ならば法改正も行う意向も明らかにした。　計画省統計局のハン・リナ局長は、「毎年の事前調査に加え、5年ごとの調査を行っているため、延長によるデータへの悪影響はほぼ無いだろう」と語った。　国連人口基金によれば、 ... [続きを読む]

2016年9月28日

JICAの青年研修プログラムに、今年もカンボジアの若者42人が参加［日系］

　総勢42人の若いカンボジア人公務員が選抜され、将来のリーダー育成を目的とする2016年度の青年研修プログラムに参加することが決まった。このプログラムは国際協力機構（JICA）の研修事業で、各自の専門分野での知識を深める機会となる。　JICAのプログラムオフィサーによれば、研修プログラムが始まった1995年以降、カンボジアからは計982人の若いカンボジア人公務員が参加してきた。同プログラムは経済行政コース、職業訓練コース、地域保健医療実施管理コースに分かれており、今回はそれぞれで14人が選出された。　クメールタイムズ紙によれば、参加者の年齢は20～35歳で、カンボジア全国から募集された。カンボジア職業訓練省とJICAは、若い研修生が帰国後に自身の経験を共有し、母国の発展に貢献 ... [続きを読む]

2016年9月1日

カンボジア・プノンペンのサービスアパートメント、外国人に根強い人気［経済］

既存のアパートメントへの入居率が急速に低下する一方で、サービスアパートメント市場がいまだ外国人に人気だ。現地不動産会社ラッキー・リアルティのマネージングダイレクターであるディット・チャンナ氏によれば、NGO職員や外国人の数が増えているため、プノンペンにおける今年上半期のサービスアパートメントの需要は根強い。ディット氏は「ほとんどの外国人がサービス付きの物件を好み、また長期間滞在する」と話す。また、「アパートメントの数が増えている一方で、モダンな施設をまだ増設していないものも多く、そういった物件はテナントの獲得が困難になっている。また、そうした物件が余剰になることは業界にとって好ましくない」と指摘する。同氏によれば、グレードAのサービスアパートメント ... [続きを読む]

2016年8月6日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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