ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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第1四半期のカンボジア縫製業、工場120軒以上が閉鎖又は一時稼動停止中［経済］

(c)Phnom Penh Post 　国際労働機関（ILO）が発行するカンボジアの衣料品・製靴に関する情報誌によれば、カンボジア商業省は第1四半期において、122軒の不稼動中の衣料品・製靴工場を閉鎖または一時稼動停止中と再分類した。プノンペンポスト紙が報じた。　商業省は、今年上半期に多くの工場が数ヶ月に渡り不稼動あるいは閉鎖していることを発見し、同省への届出が無かったため、データベースにも反映されていなかったという。　同情報誌によると、同省のデータでは第1四半期で新しく12軒の工場が操業開始をしたが、閉鎖した工場は合計で110軒にのぼる。　カンボジア縫製業協会（GMAC）のメンバーデータによれば、今年だけで計70軒の工場が閉鎖した。GMACはその原因につい ... [続きを読む]

2016年9月1日

選挙登録期間としてプチュンバン（カンボジアのお盆）が5日間延長か［社会］

　市民団体の代表が国家選挙管理委員会（National Election Committee＝NEC)に対し、労働職業訓練省と協力して、人々の選挙登録期間としてプチュンバン後に5日間の休日を増やすよう要請した。対象は、公務員、民間の従業員、縫製工、出稼ぎ労働者となっている。　今回の要請を行った市民団体の代表は、「選挙登録により選挙人名簿を充実させることは、選挙プロセスを完成させるためにはとても重要だ」と述べている。　クメールタイムズ紙によれば、NECのスポークスマンは今回の要請に関し、会議で議論する予定だと明かした。　なお、市民団体が要請する選挙登録のための休日について、プチュンバンに連結する理由、5日間とする根拠、また与えられた休日中に選挙登録を怠った市民への措置な ... [続きを読む]

2016年8月8日

7月22日に商業省が発表したガソリン価格は、レギュラーガソリンは据え置き［経済］

　7月22日に商業省が発表したガソリン価格では、レギュラーガソリンは据え置き、プレミアムガソリンとディーゼルは下落した。　7月22日から8月1日までの新価格は、リットルあたりレギュラー3300リエル、プレミアム3200リエル、ディーゼル3050リエル。　政府は、世界的な原油価格の変化に対して10日ごとに小売燃料価格の上限を決定している。ブレント原油は、バレルあたり48.47ドルから、7月21日は47.17ドルで取引された。

2016年7月25日

ネットフリックス、カンボジアでの月額使用料を据え置き［経済］

(c)Phnom Penh Post 　世界最大規模のインターネットＴＶネットワークを運営するネットフリックスは、カンボジアでの使用料を引き上げない方針だ。プノンペンポスト紙によれば、アメリカでの使用料引き上げが主要事業のストリーミングサービス利用に影響していることが背景にあるという。　ネットフリックスは2014年に、加入済み会員を除き月額料金を徐々に増額し、現在では2ドル上昇している。　ネットフリックスの世界展開の一環として、カンボジアでは今年1月からサービスが開始されており、ベーシックサービスは月額7.99ドルで利用できる。

2016年7月24日

スバイリエン州にプラスチック廃棄物のリサイクル工場を建設する計画を発表［日系］

　兵庫に本社のある日系企業がスバイリエン州にプラスチック廃棄物のリサイクル工場を建設する計画を発表した。　環境省の広報官によると、同社は7月19日にサイ・サムアル環境大臣と会談し、「大臣は提案されたプロジェクトを歓迎し、工場建設に向けて、政府機関やスバイリエン州に働きかけた」とクメール・タイムズ紙に語った。　また同広報官は、「大臣はプラスチック廃棄物を消費者が再使用できる製品にリサイクルすることを奨励しており、工場建設はクリーンな環境をもたらす。さらには地方での雇用も生むため、経済効果ももたらす」と付け加えた。　環境NGOの推計によると、約1000万ビニール袋が毎年国内で消費され、少なくとも1日に1人5つのビニール袋を使用している。　スバイリエン州知事は、工場 ... [続きを読む]

2016年7月24日

固定ネット回線サービス市場、投資家にとってはいまだ魅力的か［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの固定ネット回線サービス市場には、インフラ整備不足や競合が多いにも関わらず、更なる新規参入者が現れている。　カンボジア電気通信規制機関（Telecom Regulator of Cambodia＝TRC）は今年が始まってから、インターネットサービスプロバイダー（ISP）4社とボイスオーバーインターネットプロトコル（VoIP）プロバイダー2社に対してライセンス許可を出している。これで、ライセンスを持つISPは全33社、VoIPは全18社となった。　TRCの担当部門責任者であるイム・ブッタ氏は、「新規参入者がいまだ現れるということは、既存インフラがほとんどないエリアが多いにもかかわらず、この市場がまだ投資家にとって魅力が ... [続きを読む]

2016年7月20日

カンボジア初の金融サービス利用状況実態調査、銀行利用率は17％［統計］

(c)Phnom Penh Post 　火曜日、フィンスコープ・コンシューマー・サーベイによる、カンボジア国内における金融サービスへのアクセスと利用に関する初の実態調査の結果を火曜日に発表した。によれば、成人人口の17％のみが預貯金サービスを利用しており、特に地方で生活する人々の金融包摂（Financial Inclusion）には大きな障壁があるという。プノンペンポスト紙が報じた。　世界銀行によると、「完全な金融包摂」とは、「全ての人々が機会を活用し脆弱性を軽減するのに必要な金融サービスにアクセスでき利用できる状況」を意味する。　総括的データセットはカンボジア国内の成人3150人から抽出されており、調査期間は今年1月までの3ヶ月間。調査結果は金融包摂のけん引役と障 ... [続きを読む]

統計

2016年7月14日

金融機関

銀行口座

観光省、中国人観光客へのサービス向上を目的とした専門機関を立ち上げると発表［観光］

　タオン・コン観光大臣は6月25日、中国人観光客が最高のサービスを受けられるよう、専門機関を立ち上げると発表した。　タオン大臣によると、「中国への対応」という、中国からの急速なインバウンドの成長に対する戦略がまとめられた文書が、今年1月に発表されており、2020年までに年間約200万人の中国人観光客が見込まれるという。

2016年6月29日

カンボジア・タクマウ市の土地価格、上昇の見込み［経済］

　不動産エージェントらによればカンボジアでは今後、カンダル州の州都タクマウ市の土地需要が高まる見込みがあるという。クメールタイムズ紙が報じた。　不動産会社フォーカスプロパティのCEOによれば、タクマウ市の商業用地の価格は昨年同時期に比べ5％上昇しており、1平方メートルあたり500～1000ドルとなっている。住宅用地は人口規模が小さく需要も少ないため、1平方メートル50～500ドルと安定的に推移している。　センチュリー21メコンCEOのチレク・ソクニム氏は、「現在タクマウ市では、市の開発が始まりつつあることで商業用地・住宅用地ともに若干の価格上昇が見られる。さらなる価格上昇には市内以外でも不動産物件の増加が必要なので、時間がかかるだろう」と話す。　不動産会社タウンリアル ... [続きを読む]

2016年6月19日

年内の建築基準の採択を目指し、カンボジア建設法を閣僚評議会に提出へ［法律］

(c)Phnom Penh Post 　国土整備・都市化・建設省のペン・ソポール次官によると、建設法案が完成し、まもなく閣僚評議会に提出されるとクメールタイムズ紙が報じた。　「法案は約300項目あり、セキュリティ面と安全性をカバーし、健全な建設業界の確保を目的に、様々な国の法令をモデルにカンボジアに合うように起草している」（政府上級顧問）。　また同省では、「この法案のほか、不動産や建設業界に健全な枠組みを提供することを視野に様々な規制案の作成も始めており、今後は民間企業との意見交換を行いつつ修正を加え、今年末を目途にカンボジアの建築基準の採択を目指す」（前出・次官）。　現地不動産会社は、新法案が建築基準や品質、技術支援においてさらなる利点を産むことから、業界 ... [続きを読む]

2016年5月30日

カンボジアで東南アジアの日本人起業家を集めたフォーラム開催［日系］

(c)CTN 　21日、プノンペン都内のホテルで、100人を超す東南アジアの起業家などを集めたフォーラムが開催されたと地元テレビ局は報道している。　日本人起業家同士の交流活動などを展開するアソシエーション「和僑会」は、世界各国に拠点があり、年に一度、ASEAN地域にある和僑会の会員の交流を目的に「ASEAN VENTURES FORUM（＝AVF）」を開催している。　一昨年のバンコク、昨年のシンガポールに引き続き、今年は、プノンペン和僑会とAVF実行委員会の主催によりカンボジア・プノンペンで開催された。　AVF実行委員長であるプノンペン和僑会会長の鳴海貴紀氏は、ASEAN地域の起業家などが集まるイベントをカンボジアで開催できることに謝辞を述べ、また和僑ASE ... [続きを読む]

2016年5月23日

カンボジア経済を健康にさせるオーガニック野菜市場［経済］

(c)Phnom Penh Post 17日、プノンペン都内のボンケンコン地区に有機野菜を販売する新たな店舗、エコアグリセンター（EAC）がオープンした。EACはクメール・オーガニック・コーポレーティブ社と在カンボジア－ドイツ国際協力機関（German International Cooperation Cambodia: GIZ Cambodia）により共同設立された組織だ。オーガニック野菜がより身近になり需要が上がれば、農業の技術の向上にも繋がる。最高国家経済評議会（SNEC）のアドバイザーは、「野菜部門の成長に繋がる取り組みを歓迎しており、地場野菜の生産量増加のために政府としてもプロジェクトを支援していく。しかし、カンボジアの消費者は依然として品質よりも価格を優先させ ... [続きを読む]

2016年3月23日

現地有力紙プノンペンポストがカンボジアビジネスパートナーズと提携［日系］

　カンボジアの有力紙の一つであるプノンペンポスト（以下、ポスト）が、CDLマーケティングパートナーズ（以下、CMP）がカンボジアに進出を検討している日系企業向けに提供しているＷＥＢマガジン「カンボジアビジネスパートナーズ（以下、CBP）」と提携した。　ポストは、カンボジアデイリーなどと並ぶ現地有力紙の一つで、現地のビジネスマンや大学生などに多くの購読者を持ち、英字版とクメール版の新聞紙を発刊しているほか、ＷＥＢサイトを持つ。今後は、ポストの現地ニュースをCMPが日本語に翻訳・翻案し、CBPで日系企業向けに提供する予定。CBPが提携した地元紙は、トメイトメイ、カンボジアデイリーに次ぐ３紙目だ。

日系

2015年3月12日

メディア

カンボジアビジネスパートナーズ

所得税の一部改定、納税対象者は月収125ドルから200ドルに引き上げ［法律］

　カンボジア政府は所得税の一部改定を発表し、月収200ドル以上の労働者からそれぞれの所得に応じて5％から20％の所得税を徴税するとした。　1月6日に経済財政省の租税総局コン・ヴィボル局長が明らかにした所得税改正後の詳細は次の通りとなっている。　0リエル以上800,000リエル以下　所得税0% 　800,001リエル以上1,250,000リエル以下　所得税5% 　1,250,001リエル以上8,500,000リエル以下　所得税10% 　8,500,001リエル以上12,500,000リエル以下　所得税15% 　12,500,001リエル以上　所得税20% 　今回の改定で、カンボジアの所得税納税対象者は月給500,001リエル（約125ドル）から800,001リエ ... [続きを読む]

2015年1月12日

野党救国党党首、カンボジア経済の行き過ぎたドル化に懸念［政治］

　救国党サム・ランシー党首は「外国通貨の利用は、今後国民議会の中で議題に上がるだろう」と述べ、現在通貨として国内で自国通貨であるリエルと合わせて通常利用されている米ドルについて今後国民議会で議論がおこなわれると述べた。　また、サム・ランシー党首は米ドルの使用に関して「米ドルの利用はカンボジア経済に重大な悪影響を及ぼす」とも述べている。経済学博士でもある同氏は「ドルの利用は隣国より商品の値段を押し上げる主な原因で、国の経済の重要な問題となっている。もし他国の通貨を使い続けると、私たちは通貨を自分のものにできない」と警告した。 (写真：CAM PHOTO AGENCY/石川正頼) 本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2014年10月3日

大阪－カンボジア－ヤンゴン線が、10月8日より就航［社会］

　ミャンマー国際航空は、2014年10月8日（水）より大阪（関西）-プノンペン（カンボジア）経由-ヤンゴン線のチャーター便を週3便スケジュールにて運航を計画しているとの発表がありました。　往路は関西空港よりプノンペンを経由しヤンゴンへ、復路はヤンゴンより関西空港へ直行便にて運行。就航開始時はチャーター便として運航し、将来的には日本・ミャンマー間の定期便開設を目指しているとのことです。　今般のチャーター便の運航により、関西空港からカンボジア・ミャンマーを結ぶアクセスとして、関西空港とアジアを結ぶネットワークがより一層充実いたします。【関西-プノンペン-ヤンゴン線スケジュール】　2014年10月8日（水）～2014年12月1日（月）運航予定　便名：8M9006　運 ... [続きを読む]

2014年8月22日

国内最大のシアヌークビル経済特区　面積倍増で株式上場を目指す［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア最大の工業団地、シアヌークビル経済特区（SSEZ）は、今後5年間で約200の新規テナントを募集しており、その面積は倍増している。プノンペンポスト紙が報じた。　2008年から中国企業により開発されたSSEZは、現在、第一期525ヘクタールの敷地に110の企業が入居しており、規模と占有率の両方において国内最大のSEZ。労働者数も1万6000人以上で、工場労働者や管理職の住宅も含まれている。　SSEZの責任者は、「残りの600ヘクタールのインフラ整備を進めており、3年以内に完成予定だ。300の企業を誘致し、5年以内で労働者数は7～8万人に成長する。2022年には労働者向け高層住宅団地を完成させる。SSEZの目標は上場企業に ... [続きを読む]

経済

2017年9月20日

日本政府　カンボジアに1億4000万ドルの資金協力［日系］

(c)Khmer Times 　日本政府は3月30日、約1億4000万ドルの無償資金協力と譲与的融資の提供に合意し、プラック・ソコン外務国際協力大臣と堀之内秀久駐カンボジア大使により、フンセン首相の面前で署名が行われた。　この資金は、インフラ整備や洪水防止、医療や水道網の改善などに使用されるとし、バッタンバン州からバンテイメンチェイ州までの国道5号の改修工事に譲許的融資として9800万ドル、給水システムの拡大や洪水保護の強化に4200万ドルが費やされるという。　同大臣は、「この開発援助は、カンボジアの経済成長を推進する上で重要な役割を果たし、人々の生活も改善するだろう」と述べた。　堀之内大使は、「これらのプロジェクトがカンボジアの社会経済に貢献し、二国間協力 ... [続きを読む]

2017年4月1日

香港の東亜銀行　カンボジア最大手MFIのプラサックを買収［経済］

(c)Phnom Penh Post 　香港最大の華人資本銀行である東亜銀行（BEA）と、スリランカのスリランカオリックスリース（LOLC）は、カンボジアの最大のマイクロファイナンス機関（MFI）であるプラサックの資産の大部分を共同で取得したと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　合弁会社のリリースによると、BEAとLOLCは、ドラゴン・キャピタル・グループ、ベルギー・インベストメント・カンパニー・オブ・ディベロップリング・カンパニー（BIO）およびオランダ開発金融公庫が所有する少数株主持分を購入し、この買収により、LOLCの既存保有額は22％から70％に増加し、BEAは21％を保有、プラサックは残りの9％の株式を保有することになる。　また、プラサックはカンボジア ... [続きを読む]

2017年3月22日

TPPの終焉　カンボジアを救うか　アナリストたちの声［経済］

(c)Khmer Times 　米国のドナルド・トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（TPP)からの撤退を表明したことを受け、カンボジアが縫製業界での競争力を失う心配が和らいだ、とアナリストたちが話している。クメールタイムズ紙が報じた。　調査会社メコン・ストラテジック・パートナーズの共同パートナー、デビッド・マーシャル氏は、「TPPによる縫製業の関税撤廃で、衣料品輸出でベトナムが有利になることを懸念していた。カンボジアの縫製品輸出国について、米国が第2位であり、TPPによる国内縫製業への脅威は軽減される」と話す。　同氏は、「賃金の高さから、衣料品製造が米国に戻ってくる可能性は低い」と述べ、「現在EUが衣服やコメなどの主要輸出先の一つであり、輸出市場を多様化すること ... [続きを読む]

2017年1月26日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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B2Bガイドブック　WEB版