ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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カンボジアとロシア　貿易交渉へ［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアとロシアは2016年中頃にロシアが農産物を輸入する合意を皮切りに、現在は衣料品、石油などの貿易を促進するための協議を開始している。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア商業省のテク・レット・カムラン長官とロシア大使館のドミートリー・ツヴェトコフ大使が行った会談によると、カンボジアは、フン・セン首相とロシアのドミートリー・メドヴェージェフ大統領との間で5月に締結された合意の遵守のため、コメ、砂糖、衣料品の輸入をロシアに要請したという。　テク長官は、「ロシア大使は、衣料品、精米や砂糖、ゴムなどの農産物など、カンボジアから3000品目以上の品に対し、ゼロ関税の下で輸入を検討している」と述べた。　商業省の広報官は、「貿易関 ... [続きを読む]

2017年1月4日

税金・手数料の支払い免除　小規模小売事業者　―フン・セン首相［観光］

　フン・セン首相は、カンボジアで1つや2つのバスケットで商品を売っている小規模小売事業者に対して、税金や手数料を政府に払う必要はないと決定した。クメール・タイムズ紙が報じた。　カンボジアの市場のすべての販売者は、税金と手数料を地方自治体に支払う義務があるが、新しい決定によると、少量の野菜や、果物、手工芸品などを日常的に販売する貧しい小売事業者は、税金や手数料の責任を負わなくてもよくなる。その代わり、地方自治体の管理下におかれ食品衛生面での改善が徹底される。

2016年12月13日

カンボジア租税総局、最低課税制度の撤廃を検討か［法律］

(c)Phnom Penh Post 　今月21日に開催されたタックス・フォーラムで、カンボジア租税総局（GDT）のコン・ヴィボル総局長が、年間売上高に対して1%が課税される最低課税（Minimum Tax）制度の撤廃を検討していることを明らかにした。プノンペンポスト紙が報じた。　最低課税制度は、法人税率20％と年間売上高の1％を比較し高い方を納税しなければならない税制だ。年間経常利益が赤字でも少なくとも売上高の1％は納税義務があるため、収益は多くとも利益率の小さい小売業者や製造業者にとっては負担になっていると考えられてきた。　コン総局長は最低課税撤廃の具体的な時期には言及しなかったが、GDTは経済財政省と協力して省令を今後数ヶ月のうちに発令したいとの意向を示した。

2016年9月24日

建設・不動産セクターへの投資額1位は中国、日本は3位［経済］

(c)Khmer Times 　国土整備・都市化・建設省が最近発表した報告書によれば、2000年から今年8月までで、18カ国による投資額は約43億ドルにのぼった。これはカンボジアの284件の建設・不動産プロジェクトへ費やされ、中国からの投資額が最も多かったという。　同報告書によれば、第2位は韓国、第3位は日本だった。　ラッキーリアルティのマネージングダイレクターであるディット・チャンナ氏は、「過去数年、中国人投資家からの首都における不動産セクターへの資金注入は大規模だった。また日本と韓国も同様にアクティブである」と語った。　センチュリー21メコンCEOのチレク・ソクニム氏も、「カンボジアの不動産セクターは利益を引き出すには健全なので、中国に限らず多くの国の投 ... [続きを読む]

2016年9月13日

今年のカンボジア全国高校卒業試験も厳格な体制で実施［社会］

(c)Khmer Times 　今週水曜日、フン･セン首相はハン・チュオンナロン教育大臣とタケオ州で合流し、来週に控える全国高校卒業試験での不正行為が容認されないことを、高校3年年の生徒たちに伝えた。クメールタイムズ紙が報じた。　ハン教育大臣は生徒たちに対し、「生徒には一生懸命勉強して試験のルールを尊重してもらいたい。カンニングペーパーや携帯電話などの教室への持込は禁止だ」と述べ、今年の試験も過去2年間の試験と同様に厳格な体制で行われると伝えた。ルールに反した生徒は不合格となる。　試験は全7科目500点満点で構成され、最低合格点は237点となっている。90～100％の正答率であればグレードA、80～90％はグレードB、70～80％はグレードCと評価される。　 ... [続きを読む]

2016年8月21日

モンゴルの人気レストランチェーン　リトル・シープがプノンペンにオープン［経済］

(c)Khmer Times 　地元企業HGBグループは10月2日、有名な中華レストランチェーンのヤム・チャイナと協力し、カンボジアの中流階級や中国人観光客を対象にモンゴル料理のレストラン、リトル・シープをオープンさせた。同レストランチェーンは、世界各地120都市に300以上の店舗を持つ。クメールタイムズ紙が報じた。　HGBグループはカンボジア系投資持株会社であり、特に自動車や飲食、小売、高級消費財において、海外のブランドを国内に入れることを専門としている。　同グループのヘルフリート・ハーゼノールCEOは、「カンボジア人の可処分所得の増加と外国人訪問者数の増加が続き、リトル・シープのような世界的に認知されたブランドの需要が高まっている。近年、カンボジアは急成長を遂げ ... [続きを読む]

2017年10月6日

過去10年で一番涼しいクメール正月の予報　カンボジア水資源気象省［社会］

(c)The Cambodia Daily 　政府が発表した天気予報によると、今年は過去10年間の中で最も涼しいクメール正月になると予想される。カンボジアデイリー紙が伝えた。　水資源気象省のスポークスマンによると、今月の季節外れの豪雨の結果、気温は近年の平均値より約5℃低下すると予測されている。本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。

2017年4月12日

世界銀行　シェムリアップ・プノンペンの貧困層に2000万ドル提供［経済］

　世界銀行は、シェムリアップとプノンペンの貧困層および貧困家庭に向けた「貧困層の生計向上プロジェクト（Livelihood Enhancement and Association of the Poor Project＝LEAP）」へ2000万ドルの支援を承認した。クメールタイムズ紙が報じた。　このプロジェクトは、特定地域の貧困層や貧困世帯の金融サービスへのアクセスを向上させ、収入やコミュニティインフラの創出を提供し、および危機や緊急事態が発生した場合には迅速かつ効果的な対応を提供することを目的としている。　シェムリアップでは47のコミューン、プノンペンでは13のコミューンの貧しい人々や脆弱な家族を支援し、自助グループや生産者グループを通じて能力を養成し、金融リテラシー、事 ... [続きを読む]

2017年2月28日

観光客が多すぎて民泊も活用　60万人が参加する海祭り　プレアシアヌーク州［観光］

(c)Khmer Times 　プレアシアヌーク州の海祭りが12月23日からクリスマスまで開かれる。3日間のイベントには延60万人の観衆が訪れる予定だ。クメール・タイムズ紙が報じた。　海祭り実行委員会メンバーの一人であるユン・ミン知事は、「今年の海祭りは、マリンスポーツに、エンターテイメントショーなど、この国一番のパフォーマンスを見ることができる」と豊富を語った。　海祭りは2011年にスタートし、カンボジアの年末行事の一つとなっているが、非常に多くの観光客が訪れるため、宿泊施設が不足することが懸念されている。　同氏は、「ホテルやゲストハウスが不足するのではないか。海祭り実行委員会は、地元の人々の家を観光客に貸し出すように働きかけている。これは短期的に、地元の ... [続きを読む]

2016年12月13日

豪鉱山会社、カンボジアでの最初の金採掘を2018年末までに実施［経済］

　オーストラリアの鉱山会社エメラルドリソースは、11月2日に行われた投資家向けプレゼンテーションで、モンドルキリ州の金採掘プロジェクトについて、来年早々に実現可能性調査（FS）を完了し、2018年末までに金の生産を開始する予定だと発表した。　事前のFSでは、1億2000万ドルの設備投資で8年間、毎年約9万1500オンスの金を生産できると予想され、オンス当たり1250ドルの金取引に基づくと、2.7年での回収が期待できるとしている。エメラルドは、7月に710万ドルを費やし、プロジェクトのライセンス保持者ルネッサンスミネラルを吸収合併している。

2016年11月5日

タイ系倉庫デベロッパー、地理的優位性でカンボジアへの進出を検討［経済］

　タイ系倉庫デベロッパーのタイコン・インダストリアル・コネクションが、カンボジアを含む東南アジア地域で事業を拡大している。プノンペンポスト紙が報じた。　同社CFOによれば、すでにインドネシアに2000万ドルを投資しており、カンボジアには来年の進出を予定しており、カンボジアからも既にカスタムビルドの倉庫を作る注文が入っているという。　同氏は、「工場のオーナーらは、カンボジアの操業コストの低さや豊富で安価な労働力にひきつけられている。またアメリカによる一般特恵関税制度によるところも大きい」と話した。　同氏によれば、リスクヘッジを考えて「タイプラス１」としてカンボジアへ拠点を拡大している企業が、タイに工場を持つ日系企業を含めて増えている。　「カンボジアはラオスやミャ ... [続きを読む]

2016年10月30日

観光客の増加でアンコールワットのチケット収入は増加［観光］

(c)Khmer Times 　10月1日に国営アンコール機関によって発表された報告書によると、アンコール遺跡群の今年最初の9ヶ月間について、チケット収入は4400万ドル、外国人観光客数は156万人だった。これは前年同期に比べそれぞれ2.5％、2.57％増加している。また、9月だけでは、チケット収入は前年同期比4.7％増の360万ドル、来場者数は9.1％増だった。　なお、「チケットには1日、3日、7日と期間に応じて３種類あるが、ほとんどの収入は1日パスによるもの」（アンコール機関関係者）だった。　アンコール機関が8月に発表した声明では、来年2月から、外国人用チケット価格を値上げし、1日パスは20ドルから37ドルとなった。3日間用と7日間用はそれぞれ、40ドルと60 ... [続きを読む]

2016年10月6日

依然として非中核外部資金の変動に対して脆弱―カンボジア経済財政省［経済］

(c)Khmer Times 　政府は今年上半期の信用貸の伸び率の抑制に成功したにも関わらず、依然として非中核外部資金の変動に対して脆弱であると8月30日に発表した。　カンボジア経済財政省による最初の「マクロ経済モニター中間評価（Macroeconomic Monitor Mid-Year Assessment）」によると、「カンボジアの信用貸産業は、外資系ファンドへの過度の依存により危険にさらされている」と警告し、「外部からの借入資金は引き揚げられやすく、それが金融機関の貸し渋りに繋がり、その後、倒産を引き起こす可能性がある。このような事態が金融システム全体をダウンさせる可能性を秘めている」と付け加えられている。　また、信用貸しの伸びは前年同期の36％に比べて、今 ... [続きを読む]

2016年9月4日

カンボジアで成長中の鉱業・石油・ガス産業で、中国政府からの援助を検討［経済］

　カンボジアの鉱工・エネルギー省は、国内で成長中の鉱業産業における人材の能力向上のため、研究・訓練学校の設立に向けて中国政府と交渉中であることが分かった。クメールタイムズ紙が報じた。　現在カンボジアでは、モンドルキリ州で金鉱床が発見されたという最近のニュースに続き、海洋沖での石油抽出計画も進行しており、同省のメン・サクテアラ長官は、カンボジアの鉱業・石油・ガスセクターの長期的な開発のため準備中であることを明かした。　現在の計画では、最大4000万ドルの援助で研究室や寮を含む施設の建設を検討中で、鉱床に近いモンドルキリ州の5ヘクタール程度の土地に目をつけている。この建設費の援助について中国政府と交渉中だ。　一方で、その土地の近くに現地の人々の祖先が眠る墓があることから、 ... [続きを読む]

2016年8月21日

カンボジア中央銀行、ペイオフ導入のための準備する動き［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア中央銀行（NBC）は、銀行預金者の保護制度を構築するため、米国財務省の専門家から協力を得ているとクメールタイムズ紙が報じた。　預金者保護制度は、銀行が倒産した際に預金者に預金の一部を払い戻す制度で、預金者に対しては資産の一部が保護されるとともに、国家財政の安定性の観点からも深刻な経済的な影響を防止しすることができる。　アクレダ銀行のイン・チャンニーCEOは、「預金者との更なる信頼関係を構築することができる」とNBCの動きを称賛し、「銀行業界を強くするだろう」と述べた。　金融調査会社メコンストラテジック・パートナーズのマネージングパートナースティーブン・ヒギンズ氏は、「金融システムが整っていないミャンマーを除いて、カン ... [続きを読む]

2016年8月2日

シェムリアップ・ソットニクム地区に50ヘクタールの新空港建設［経済］

(c)Khmer Times 　フン・セン首相は10月2日、「シェムリアップの来訪者増加に対応する、新しい空港が必要だ」と語った。クメールタイムズ紙が報じた。　首相は、「加えて、増加する旅客と貨物に対応するには、プノンペンとシアヌークビルの主要空港を拡張し、その処理能力を高めることが必要だ。新空港の建設と空港の拡張は、2020年までに700万人以上の観光客を誘致するという政府の計画に沿っている」と述べた。　新空港は、シェムリアップから約50キロメートルのソットニクム地区で700ヘクタール以上に渡り建設され、年間500万人が利用する既存空港の能力を倍増するという。これに関して、カンボジア政府は9月下旬、中国の雲南投資有限公司と8億800万ドルの契約を結び、55年間の建 ... [続きを読む]

2017年10月6日

経済成長率の維持　インフラ支出に少なくとも5億ドルが必要　フン・セン首相［経済］

(c)The Cambodia Daily 　フン・セン首相は、カンボジアは現在の経済成長率を維持するため、インフラに年間5億～7億ドルを費やす必要があるとの見通しを明らかにした。カンボジアデイリー紙が報じた。　フン・セン氏はプノンペン都のチョロイチャンバー区とコンポンチャム州のバチェーイ郡を結ぶ40キロメートル以上の国道6号線のプロジェクトに必要な700万ドルのうち、約680万ドルを譲許的融資により提供した中国に感謝の意を表明した。　フン・セン首相は、「インフラ整備はカンボジア人民党の最優先事項であり、良好なインフラは、過去20年間で7.7％の経済成長を達成する機会を与えてくれた」と同氏は述べた。　首相は来月中国を訪問し、「一帯一路」国際会議に参加する ... [続きを読む]

2017年4月12日

ASEAN諸国　関税90%削減のRCEPへ期待［経済］

(c)Khmer Times 　東アジア地域包括的経済連携（RCEP）により、5000～6000種の商品に対するASEAN諸国間の関税が、今後15年間で90％削減されるなか、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から米国が離脱した現在、多くの専門家がRCEPがTPPに置き換わると予想している。クメールタイムズ紙が報じた。　RCEPは、ASEAN加盟10ヶ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ国を含めた計16ヶ国で自由貿易協定（FTA）を進める構想。RCEPには、商品の自由貿易だけでなく、サービス、投資、金融、技術協力も含まれ、加盟国に輸出する機会がさらに増加する。　タイの商務大臣は、「3月末には関税の引下げが提起され、11月のASEA ... [続きを読む]

2017年3月18日

ベトナムの携帯電話小売大手　カンボジアに進出［経済］

(c)Phnom Penh Post 　ベトナムの国営メディアによると、ベトナムのベトナムの携帯電話小売大手、モバイル・ワールド・インベストメント（MWG）は、カンボジアで初店舗をオープンする。プノンペンポスト紙が報じた。　2014年にホーチンミンで設立された、MWG社は、モバイルフォンとデジタル機器、タブレット、アクセサリーの小売りチェーンとしてオンライン、店頭での販売により、急速に拡大してきた。プノンペンで展開する小売店はBigPhone.comという名前で運営する予定だ。　プノンペンに8店舗を持つ電子機器販売代理店、T-ShopのCEOは、「モバイルフォンやアクセサリーはスマートフォンの普及によって携帯電話やアクセサリーの新しい小売り業社が参入する余地が生まれ ... [続きを読む]

2017年3月14日

JICA　カンボジアの物流支援　引き続き［日系］

　日本国際協力機構（JICA）は、運輸コストの削減と、物流インフラの強化のため、政府とのパートナーシップを引き続き支援する。クメールタイムズ紙が報じた。　これは、JICA専門家の久米秀俊氏がスン・チャントール公共事業運輸大臣に表敬訪問をした際に交わされたという。　この会合の目的は、6月末までの国家物流評議会（National Logistics Council）の設立について議論することで、JICAの継続的な支援と世界銀行の協力により、評議会の任期を確定するためだという。　スン大臣は、これまで関連省庁に物流コストの削減方法を模索するよう呼びかけ、「外国人投資家の誘致と、農産物の輸出がさらに必要だ。しかし、物流のコストが高ければ困難であり、非公式経費削減のため物流プロセ ... [続きを読む]

2017年2月3日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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