ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

プノンペン自治港　昨年の収益・利益ともに大幅増に［経済］

(c)Khmer Times 　公共事業運輸省は、貨物輸送の堅調な伸びに伴い、2017年のプノンペン自治港（PPAP）の総収益は、前年の1650万ドルから14％増の1877万ドルに、純利益は22.5％増の490万ドルに達したと発表した。　これは主にコンテナ数の大幅が増加が原因であり、港を通過する貨物は前年比14％増の275万トンに、コンテナ数は22％増の18万4805 TEUとなった。　カンボジア証券取引所（CSX）の市場運営部門ダイレクターのラムン・ソレイユ氏は、「業績改善の兆候だ。しかし好調な業績が株価に反映するとは限らない。実際、投資家の数、市場の流動性、投資家の分析能力、企業の将来性など、さまざまな要素に左右される」と語った。　同社はカンボジアで2番 ... [続きを読む]

経済

2018年1月18日

カンボジア証券取引所

プノンペン自治港

公共事業運輸省

香港と二重課税防止協定を議論を開始　カンボジア租税総局［法律］

　カンボジア租税総局（GDT）は6月27日、二重課税防止協定（DTA）の草案作成のため、先週、香港のカウンターパートと最初の議論を行った。プノンペンポスト紙が報じた。　GDTと香港税務局（IRD）関係者の協議は、6月19～23日の5日間で行われた。カンボジアはシンガポールと中国との間でDTAを締結しており、ロシアと韓国と枠組み協定を結んでいる。

2017年6月29日

カンボジア証券取引委員会　暗号通貨取引に警告［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア証券取引委員会（SECC）は1月16日、暗号通貨への投資を控えるよう、国民に警告した。クメールタイムズ紙が報じた。　SECCは、「ビットコインやイーサリアムなどの利用を促進する、"グローバルキャンペーン"を無視すべきだ。リスクが高く、取引をしないよう市民に訴えたい」と述べた。　またカンボジア国立銀行（NBC）のチア・セレイ総局長は12月に、「国内では暗号通貨は合法ではなく、金融商品として認識していない。また、全ての商業銀行に対して取引しないよう指示している。国民が我々の警告に無視して暗号通貨の取引をしても、銀行が受け入れないため、お金を失うことになる」と警告している。　SECCは声明の中で、「先月締結した香港企業ガム ... [続きを読む]

2018年1月17日

タイ―カンボジア間の鉄道　いまだ完成の目処立たず［経済］

(c)Khmer Times 　2017年初めの営業開始が期待されたカンボジアとタイを結ぶ鉄道サービスの完成の目処が立っていない。クメールタイムズ紙が報じた。　公共事業運輸省の鉄道局長は、「工事が停滞しており、列車運行開始は不明だ。線路の建設予定地に無許可の建物があり、1300メートルの線路の敷設ができない。線路沿いに住む人々への補償に関しても、妥協の余地がなく、これには長い時間がかかっているようだ」と述べた。　同鉄道は、2015年後半にフン・セン首相とタイ側のプラユット・チャンオチャ首相によって両国間の合意が得られ、バンテメンチェイ州のポイペト市国境を越え、タイのアランヤプラテート郡へ入る。貿易と旅行の促進を目指しており、プノンペン―バンコクを結び、2020年まで ... [続きを読む]

2017年6月29日

愛媛県　カンボジア人の技能実習生1000人受け入れ［労働］

(c)Khmer Times 　労働職業訓練省と愛媛県の労働組合連合会は、今年から約1千人のカンボジア人技能実習生を日本に派遣する覚書を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。　クメールタイムズ紙によると、愛媛県の中村時広知事は25日、今後1年で少なくとも1000人のカンボジア人研修生が愛媛に派遣されると記者団に語ったという。　現在、約120万人のカンボジア人労働者が海外に出稼ぎしており、毎年約20億ドルをカンボジアに送金しているという。また、2007年以降、日本への研修生やインターンシップ生の派遣が始まり、2017年末までに6177人のカンボジア人が日本で働いているという。

2018年1月17日

カンボジア　ロシアに対する観光サービス・投資誘致へ［経済］

　観光省は、ロシアに対し観光サービスと投資機会の可能性を持ち、カンボジアに観光客や投資を誘致したいと考えている。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアに来るロシア人旅行者の数は依然として横ばいではあるものの、世界中を旅する3000万人のロシア人観光客の中から、より大きなシェアを獲得することを目指す。　在カンボジアロシア大使と観光省のタオン・コン大臣は、ロシアはASEAN地域、そして特にカンボジアに対するヨーロッパ地域の中の主要市場の一つであると語った。　カンボジアは、両国間の直行便の推進、ロシア人に対する沿岸地域における観光サービスのプロモーション、旅行代理店やコンサルタントのための低コスト旅行の組織化、ロシアの投資家やビジネスマンのためのビジネスマッチフォーラムの ... [続きを読む]

2017年6月29日

カンダール州タクマオに新空港建設　観光客急増に対応［経済］

(c)Khmer Times 　政府は、カンダール州のタクマオに新空港を建設すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　新空港は4階建て、タクマオの2600ヘクタールの土地に建設予定で、OCICと民間航空庁（SSCA）の合弁事業となる。総費用は15億ドルで、OCICが2億8000万ドルを拠出し、その他は海外の銀行からの借入で11億ドル、公的資金で1億2000万ドルが賄われるという。　プロジェクトは、閣僚理事会により1月14日に承認され、OCICがプロジェクトの90％、SSCAが10％を担当する。OCICと中国開発銀行は先週、資金調達に関する合意に達している。　SSCAの広報官は、「新空港は、主に長距離の大型航空機に使用され、シェムリアップ空港と同等の規模に ... [続きを読む]

2018年1月16日

GTI　100万ドルの現金配当を行う［経済］

　台湾資本の衣料品メーカー、グランドツインズインターナショナル（GTI）は6月23日、2016年の運用分として1株当たり100リエル、計40億リエル（100万ドル）の現金配当を行うと発表した。　配当金は純利益の18.9％に相当し、7月14日から株主に配当されるという。

2017年6月29日

カンボジア・中国外交60周年を記念して　高速道路・新空港の建設に調印［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアと中国は外交関係樹立60周年を記念して、開発プロジェクトへの資金調達として譲許的融資で数十億ドルに上る多数の合意に調印した。この協定は中国の李克強首相がカンボジアを訪問した際に署名された。クメールタイムズ紙が報じた。　インフラ、職業訓練、農業、電気、ヘルスケアに関連するプロジェクトの譲許的融資を含む10の協定と、7つの覚書（MOU）が締結された。ほとんどがカンボジア政府と中国政府の間で合意がなされたが、一部はカンボジア政府と民間部門の間で締結されている。　協定の1つは、首都プノンペンとシアヌークビルを結ぶ190キロメートル、4車線の高速道路の開発で、約20億ドルが投じられる。スン・チャントール大臣は先月、中国交通建設を公式契 ... [続きを読む]

2018年1月15日

無許可の整形手術を摘発　シェムリアップ州［社会］

(c)Khmer Times 　26日、警察は、シェムリアップ州のサロンに抜き打ち捜査を実施し、保健省の許可なしに整形手術を提供していたサロンを摘発した。クメールタイムズ紙が報じた。　州の警察署長は、手入れの際に期限切れの薬も発見されたと述べ、「彼らは美容製品を販売するためのライセンスは所有していたが、整形手術は無許可で行っていた。手術には高い基準と技術を満たし、免許を取得しなければならない」と話した。　サロンのオーナーは、期限切れの薬品の存在は認めたが、顧客に配布していないと主張。「我々は薬を顧客に提供せず、保管しておいただけだ。今は手術サービスも行っていない」と話した。

2017年6月28日

マレーシア二輪車メーカー　カンボジア市場へ参入［経済］

(c)Khmer Times 　マレーシアの二輪車メーカーのDNCアジアホールディングス（DNC Asiatic Holdings Sdn Bhd）は今年、2万5000台をカンボジアに出荷する予定だ。これは、同社の海外展開戦略の一環で5600万ドル相当の取引となるという。クメールタイムズ紙が報じた。　マレーシアの二輪車市場が飽和状態となるなか、同社は海外展開に注力しており、同社の責任者は、「マレーシアでの生産数の半分は輸出用で、今年はカンボジアに2万5000台、ミャンマーとバングラデシュには5000台出荷する」と語った。　プノンペンのあるバイク店のオーナーは、「カンボジアはホンダとスズキが最も人気のあるブランドだが、その他の多くの新しいブランドが登場しています」と語 ... [続きを読む]

経済

2018年1月13日

小売業

バイク

不発弾約300発を発見　バッタンバン州［社会］

(c)Khmer Times 　6月25日バッタンバン州のサムロット地区で、唐辛子栽培をしている村民が、1970年代内戦時に残された約300の不発弾を発見した。クメールタイムズ紙が報じた。　警察当局は6月26日、村民が不発弾を発見したと発表し、「カンボジア地雷対策センター（CMAC）の専門家に連絡し、不発弾はすでに撤去した。この地区はクメール・ルージュやベトナム軍、政府軍の戦場だった場所で、爆弾が内戦から残されたものだ」と述べた。　不発弾は、迫撃砲の113ミリが82発、60ミリが145発、B40砲弾とDK82砲弾が1発ずつと手榴弾3発の計263発で、爆発物の発見と除去中に負傷者は出ていない。　カンボジア地雷対策・被害者支援庁（Cambodian Mine ... [続きを読む]

2017年6月28日

工場での失神者数　前年に比べ３割減　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　2017年の工場での失神者数は2016年に比べて28％減少した。クメールタイムズ紙が報じた。　国家社会保障基金（NSSF）によると、2017年に失神した1160人の労働者のうち、1159人が女性で、失神した労働者の事例はプノンペン、カンダール州、コンポンスプー州の18の工場だとしている。　先週イット・ソムヘーン労働・職業訓練相は、失神者数を減らすために11の項目を含むガイドラインを発表した。　カンボジア縫製業協会（GMAC）の役員は、失神を防止するためガイドラインを周知すると語った。

2018年1月12日

採掘ライセンス　大手4企業に新たに発行　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　鉱工・エネルギー省は、鉱物と貴金属採掘ため、ルネサンス・ミネラルズ、キリ・リソース、サムナン・アンコール開発、シー・リソースの4つの鉱山会社に6月22日付でライセンスを発行したと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　同省のスイ・サエム大臣は、「4社は、技術力と鉱業の専門知識に基づき選出された。しかし、鉱山計画の話合いに向けて、交付日から15日以内に省庁と連絡を取り合う必要があり、そうしなければライセンスが失効する可能性がある」と述べた。　それぞれのライセンス取得地は、ルネサンス・ミネラルズは、クラチェ州のスノウル地区のスヴェイ・クララ、モンドルキリ州のチョン・プラス地区。キリ・リソースはクラチェ州のオーコス地区とコンポントム州のサン ... [続きを読む]

2017年6月28日

デジタル署名によりオンライン経済を迅速に　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　政府は、ビジネスにおいて電子署名を標準化する閣僚会議令を公布した。クメールタイムズ紙が報じた。　閣僚会議令によると、郵便電気通信省の情報技術総局（GDICT）が、デジタル署名の管理、発行、監視を担当する機関となり、デジタル署名が記載された全電子メールは、手紙と同様に有効で、すべてのオンライン金融取引はデジタル署名を使用する必要があるとしている。外国機関によって発行されたデジタル署名は、発行国との間で国際協定がない限り、郵便電気通信省からの承認を得なければならないという。　デジタル署名の主な利点は、法的拘束力のある文書をデジタル形式で送信されるため、郵便や宅配便の必要性が無くなりコストを削減できる点だ。　郵便電気通信大臣の秘書官 ... [続きを読む]

経済

2018年1月12日

郵便電気通信省

電子署名

カンボジアの知的財産　シンガポール知的財産庁から支援を受ける［経済］

　工業手工芸省は、知的財産権に基づく特許業務の支援を受けるため、シンガポール知的財産庁と契約を結んだ。クメールタイムズ紙が報じた。　契約は20日に交わされ、同省は今回の契約は申請手順を合理化するものと発言した。　カンボジアは12月、特許協力条約（Patent Cooperation Treaty＝PCT）の151番目の加盟国となった。PCT加盟後、シンガポール知的財産庁に対し同省の国際調査等を支援するように交渉する。　今後、同省はシンガポール知的財産庁と特許出願の調査分野で協力体制を図り、シンガポール知的財産庁はPCTシステムの実行に向け、同省の職員らに訓練を提供するという。

2017年6月28日

シンガポールとの租税協定　1月1日より開始　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　シンガポール内国歳入庁（IRAS）は1月1日、カンボジアとの二重課税回避を目的とした租税協定（DTA）を「本日発効する」と発表した。これにより、二重課税を最小限に抑えながら、国境を越えた事業活動から生じる収入に対する課税権を明確にする。クメールタイムズ紙が報じた。　協定は、昨年3月20日シンガポールで、シンガポールのインドラニー・ラジャ財務担当上級国務大臣とカンボジアのオーン・ポーンモニロット経済財政大臣が署名しており、両国間の投資障壁を下げ、二国間貿易を促進することに合意している。　調査会社カンボジア・インベストメントマネジメントのアンソニー・ガリアーノCEOは、「シンガポールはカンボジア全体のFDIの2％しか占めておらず、両国間の ... [続きを読む]

2018年1月11日

地方選挙　13万の無効票を調査　カンボジア国家選挙委員会［政治］

(c)Khmer Times 　来月、カンボジア国家選挙委員会（NEC）は政党と市民団体との会合を開き、地方選挙で生じた多数の無効票に関して議論する予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。　先月実施された選挙では、700万以上の投票のうち、13万3484票が無効とみなされた。NECの広報官は、ほとんどの無効票は首都から離れた農村地帯で生じており、NECはその地域を訪問し、有権者を教育する予定だと述べた。　与党人民党（CPP）の広報担当者は、なぜ無効票が多いのかを測定するのは政府ではなくNECの責務であり、「我々は干渉することはできない」と語り、野党救国党（CNRP）の広報担当者は、「与党であるCPPが多数の地域の選挙委員会を支配しているため、非常に多くの投票が無効と見な ... [続きを読む]

2017年6月27日

カンボジアの不良債権比率　前年に比べ倍に［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア国立銀行（NBC）の2017年年次報告書によると、支払いが30日以上延滞している融資、不良債権比率（NPL）が、前年と1％から2％へ倍増した。プノンペンポスト紙が報じた。　調査会社によると、農産物価格の下落と農村部の高い負債が上昇の原因である可能性が高く、この数値は「不合理ではない」という。　マイクロファイナンス機関LOLCのCEOは、「他国ではNPL率は7～8％と5％を下回ることはなく、カンボジアのNPL率は正常だ。しかし、0.5％から1％、2％と、その上昇度合いは懸念している。昨年の作物価格の下落が一因だが、MFIは既に貸出条件の厳格化と小規模融資を開始している」と述べた。　報告書によると、2017年末時 ... [続きを読む]

2018年1月11日

金融政策の調査に向け韓国と契約　カンボジア中央銀行［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア国立銀行（NBC）と韓国は先週金曜日、カンボジア経済の為替相場とインフラ率の関係性を分析・調査するため覚書を交わした。プノンペンポスト紙が報じた。　NBCと韓国の中央銀行である韓国銀行はカンボジアの経済発展に向けた効果的な金融政策の策定方法を模索していくという。　NBCのチア・セレイ総局長によると、直ちに研究を開始し12月までに政策に関する報告を発表できる見込み。同氏は、カンボジアのドル化経済もあり、これまでインフレ率は為替相場の影響を受けていたとし、この調査によって物価の安定と維持に向け金融政策をより適切に扱うことができると述べた。

2017年6月27日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版