ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

ケム・ソカ氏　控訴裁判所で保釈要求を却下　カンボジア［政治］

(c)Khmer Times 　プノンペンにある控訴裁判所（王宮前司法省の敷地内）において、旧救国党党首のケム・ソカ氏の保釈審理が行われたが、控訴裁判所は保釈要求を却下した。クメールタイムズ紙が報じた。　ケム氏は、反逆罪で逮捕されており、30年の懲役刑に処せられる可能性がある。　警察は、ソティアロス通りと裁判所施設周辺にバリケードを設け、裁判所への入口を閉鎖。記者団は裁判所への立入りを許可されなかった。　ケム氏の弁護士は、「この決定は受け入れることができない。最高裁への上告についてケム氏と話をする」と述べている。　元野党であるカンボジア国民救済党は、昨年11月に最高裁判所によって解党され、118人の上級議員は5年間、政治に関わることを禁じられている。

政治

2018年2月2日

裁判所

ケム・ソカー

金融機関への付加価値税の適用　遅らせる方針　租税総局［経済］

(c)Khmer Times 　租税総局（GDT）は、全てのマイクロファイナンス機関や銀行への10％の付加価値税（VAT）の導入について遅れるだろうと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　マイクロファイナンス協会（CMA）は以前よりGDTに導入の延期を要請していた。また、GDTは、「引き続き民間セクターと協力し、VATの対象となる金融サービスの詳細に検討し、税法を明確にしたい」と述べた。　CMAのホウ・イエン・トン会長は7月6日の経営者間会議の後、「VATが導入されれば、顧客はVATを認識していないため、金融サービスの利用に不満を感じるだろう。政府がVATについて教育する時間を取るべきだ。CMAは7月20日にGDTと会合する」と話した。　政府は4月1日、金 ... [続きを読む]

2017年7月10日

サークルK　カンボジアで初めての店舗をオープン［経済］

(c)Khmer Times 　2月1日、食料品店やスーパーマーケットの競争が激化している中、米国のコンビニエンスストアチェーン、サークルKが、国内初の店舗を正式にオープンした。クメールタイムズ紙が報じた。　店舗は同社のカンボジアパートナーであり、シボレーの代理店や牛角等のフランチャイズを行うTHグループによって運営され、第1店舗目は、プノンペンのトゥールコーク地区でオープン。すぐに2店舗を追って開店するという。　THグループのノーン・トン社長は、「2018年末までに40店舗、10年間で全国に300店舗を展開する予定で、総投資額2000万ドルを計画している」と述べた。　ウィリアム・ハイト駐カンボジア米国大使は、「カンボジアには、コンビニエンスストア、スーパー ... [続きを読む]

経済

2018年2月2日

小売業

コンビニ

ティエンルイがコンポンスプー州に農業経済特区を開発［経済］

(c)Cambodia Daily 　ティエンルイグループ（天瑞集団、Tian Rui Group）の子会社、ティエンルイ農業協力経済特区は6月30日、農業の加工と貯蔵に特化した国内初の経済特区（SEZ）の開発に向けて、山東省のDe Zhou Zhong Groupと20億ドルの投資覚書（MOU）を締結したと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　農林水産省のヴェイン・サコン大臣は7月3日、「ティエンルイ農業特区は、建設開始前に5～10年で30から100社の投資家が必要だ。20億ドルは農業特区にとって巨額であり、近隣諸国に比べて潜在的利益の可能性を示す必要がある」と述べた。　ヴェイン大臣によると、ティエンルイ農業特区はその規模を200から100ヘクタールに縮小し、年 ... [続きを読む]

2017年7月10日

厦門航空　福建省南東部のアモイの都市を結ぶ直接飛行を開始［経済］

(c)Khmer Times 　中国南方航空の傘下にある中国企業の厦門航空（アモイ空港）は今週、プノンペンと福建省厦門市（アモイ）の直行便を開始した。クメールタイムズ紙が報じた。　この航路は1月28日に正式に開始され、ボーイング737-800機を使用した週4便のフライトが行われる。　中国とカンボジアの間を移動するビジネスマンや観光客の増加が反映されていると同社のセールスマーケティング担当ゼネラルマネジャーは述べている。　カンボジアでは、2020年までに200万人の中国人観光客を誘致する目標を達成するために、カンボジアの観光産業の堅実な基盤構築に取り組んでいる。　民間航空庁のマオ・ハーバル長官は、「新ルートの発足により、カンボジアと中国の友好関係が促進 ... [続きを読む]

2018年2月1日

チップモングループ　高まるセメント需要に対し新たな工場建設［経済］

　カンポット州では、一日5000トンの生産能力を持つセメント工場を2億6000万の費用をかけて年末までに建設する予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアのコングリマット企業、チップモングループのセメント会社はタイのサイアムシティセメントとの合弁会社だ。この工場では、「キャメルセメント」というブランドでセメントを製造している。　チップモングループのリアン・メンCEOは、「キャメルセメントが市場では最高の地元ブランドだ」と語った。　チップモングループは、中国の中信重工機械（CITIC Heavy Industries）と契約を結び、カンポット州の工場建設を昨年から進めている。　カンボジアのセメント需要は2018年に年間500万トンに達すると予想されている。

2017年7月9日

10年の時を経て　ゴールドタワー42の建設再開　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　2008年に建設が停止していた42階建ての高層ビル『ゴールドタワー42』の建設が、中国企業の手によって再開された。プノンペンポスト紙が報じた。　建物はシアヌーク通りとモニボン通りの角にあり、5階建ての地下駐車場と、3階建てショッピングセンター、8階建てオフィス、29階建てのマンション部分で構成され、2019年末～2020年初頭に建設終了予定だという。　ゴールドタワー42のディベロッパーである韓国系企業のヨン・ウー・カンボジア社の代表は、1月28日の起工式で、「昨年11月、中国企業2社との合意書に署名した。プロジェクトには既に1億ドルを費やしており、追加資金で1億4000万ドルを投資する予定だ」と述べている。

経済

2018年2月1日

ゴールドタワー

ヨン・ウー

カンボジア・タイの話し合いで貿易フォーラム延期［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアのパン・ソラサック商業大臣とタイのアピラディ・タントラポーン商務大臣は、貿易に関するフォーラムの開催を延期することに合意した。クメールタイムズ紙が報じた。　CLMVTフォーラム（カンボジア - ラオス - ミャンマー - ベトナム - タイ）の開催準備について両大臣は会談し、開催を2018年に延期し、貿易懸念についても議論することで合意した。　会談後に発表された共同声明で両国は、カンボジア商業省が多忙により年内にCLMVTフォーラムを開催することができないため、2018年初めに延期することに合意した。またタイは、このフォーラムの運営のための技術支援と資金援助を約束した。　一方、カンボジア側は、二国間貿易に関するいくつ ... [続きを読む]

2017年7月9日

カンボジアに世界貿易センター　プノンペンで起工式開催［日系］

(c)Khmer Times 　日本人投資家による多目的複合施設、世界貿易センタープノンペン（WTCPP）の起工式が開催された。クメールタイムズ紙が報じた。　同プロジェクトは、日本とカンボジアの文化交流の促進を目的とし、株式会社ウラタと日本のデベロッパーの協同出資会社であるWTCPPマネジメント社により2018年4月に建設を開始し、2021年3月までに竣工する予定。テナント募集は2020年1月から開始し、2021年6月にオープンを予定している。　場所はプノンペン都内のトゥール・トンポン地区に位置し、地上23階と地下4階、ホテルやオフィス、商業スペースなど合計で4万3000平方メートルとなる。　ウラタS.EおよびWTCPPの浦田一哉CEOは、「コアプロジェクト ... [続きを読む]

日系

2018年1月31日

国土整備・都市化・建設省

チア・ソパーラー

タイ軍事政権　混乱により外国人就労管理法の一部を施行延期［労働］

(c)Khmer Times 　タイ軍事政権は、6月23日に施行された外国人就労管理法のうち、不法就労関連の罰則に関する条項の施行を年末まで延期した。クメールタイムズ紙が報じた。　外国人就労管理法は、外国人労働力を調節することを目的とした法で、この影響で、先週、4200人以上のカンボジア人移住者がタイからポイペト国際国境チェックポイント経由で帰国した。　米国務省は毎年、世界各国における人身売買の実態をまとめた「人身売買報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表しており、先月発表された2017年版によると、タイとカンボジアは「段階2において、特に監視対象となる国々(Tier2 Watch List)」として、最下位評価の「段階3（Ti ... [続きを読む]

2017年7月8日

カンボジア7月の国民議会選挙　日本政府に支援継続を要請［政治］

(c)Khmer Times 　カンボジア政府は、7月の総選挙に向けての支援を日本政府に要請した。クメールタイムズ紙が報じた。　首相府（ピースパレス）で行われた中根一幸外務副大臣との会談でフン・セン首相は、2018年7月29日に開催される国民議会選挙のための財政支援の継続と選挙監視のためのオブザーバー派遣を要請した。　最高裁判所の決定によって解党されたカンボジア救国党（CNRP）に対する政府の最近の取り締まりを受け、先々月には米国、先月は欧州連合（EU）がカンボジア国家選挙管理委員会（NEC）に対する資金援助を全面的に停止すると発表している。　外務国際協力省のプラック・ソコン大臣は、国の防衛分野、貿易や観光、周辺国の問題などについて、中根副大臣を含めた日本の ... [続きを読む]

政治

2018年1月31日

外務国際協力省

プラック・ソコン

カンボジアからの輸出総額　第1四半期　12%増加［経済］

(c)Khmer Times 　商業省によると、今年第1四半期の輸出額は、特に米国とEUの経済パフォーマンスの改善により、昨年の22億8000万ドルから約12％増の25億5000万ドルに上昇した。クメールタイムズ紙が報じた。　国際労働機関（ILO）は、2016年は日本、カナダ、中国など、米国やEU以外の国への衣料品輸出が増加したと発表した。　カンボジアは依然として、国内消費の需要を満たすための輸入が多く、大きな貿易不均衡を抱えている。第1四半期の輸入総額は昨年の29億ドルから13.3％増の32億ドルを超え、貿易赤字は18.73％増の1億1700万ドルとなった。　国際通貨基金（IMF）とアジア開発銀行（ADB）は政府と同様に、カンボジアの成長率は今年約7％、イ ... [続きを読む]

2017年7月8日

日本領事事務所　シェムリアップに開設［日系］

(c)Khmer Times 　28日、シェムリアップ日本領事事務所の開設式典が行われた。クメールタイムズ紙が報じた。　この式典に出席した中根一幸外務副大臣は、シェムリアップの日本領事事務所の設置はカンボジアと日本の強いつながりを改めて象徴するものだと語った。　中根外務副大臣は、「シェムリアップには毎年約20万人の日本人が訪れ、300人以上の日本人が居住し、19の企業が事業を行っている」と話した。　在カンボジア日本大使館の堀之内秀久大使は、シェムリアップに居住する日本人の増加に対して、領事館業務を円滑にするために開設が必要だったと語る。　シェムリアップ州評議会議長は、日本領事事務所の開設は観光と投資の面で両国の関係を強化するのに役立つだろうと述べ、「 ... [続きを読む]

日系

2018年1月29日

シェムリアップ州

大企業に対して今月から電気料金の削減始まる　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア電力庁（EAC）は、容量が1メガワットを超える大企業向けの価格引き下げを発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　この費用は今月から、10月まで1キロワットあたり0.165ドルから0.14ドルになる。アムルライス・カンボジア社のソン・サラン代表は、中小企業は価格低下の恩恵を受けられないと述べた。　カンボジアコメ協会の副会長は、「カンボジアの電気代は近隣諸国に比べて1.5倍も高いため、近隣諸国の生産コストはカンボジアの生産コストよりも低い。電気料金の引き下げは生産に役立つ」と語った。　昨年末までに、政府は全国の1万589村に送電を拡大し、合計190万世帯（58％）も接続した。　カンボジアは、石油火力発電所で200 ... [続きを読む]

2017年7月7日

フランス開発局　カンボジアへ6200万ドルの援助［経済］

　フランス開発局（AFD）はカンボジアの2つの主要開発プロジェクトに6200万ドルを融資することを決定した。AKP通信が報じた。　経済財政省によると、これらの融資は地方都市の給水施設と衛生施設の充実化、土地開発と教育能力開発に使われる予定だ。　外務国際協力省は、「国の高い経済パフォーマンスを維持し、貧困を削減するためには資金援助を有効に活用することが必要だ」と語った。　フランス開発局（AFD）は1993年から現在まで、合計5億4000万ドルをカンボジアへ融資している。

経済

2018年1月29日

経済財政省

外務国際協力省

世界銀行　「カンボジアは急速に成長している」［経済］

(c)Khmer Times 　世界銀行は、カンボジアに加えてラオスとミャンマーはアジアで最も急速に成長している国であると述べた。クメールタイムズ紙が報じた。　新しく任命されたカンボジア、ミャンマー、ラオスの世界銀行の担当ダイレクターであるエレン・ゴールドスタイン氏は、「世界銀行は、各国のパートナーシップ戦略を通じて、貧困層に利益をもたらす包括的な成長を引き続きサポートする。ミャンマー、カンボジア、ラオスで世界銀行を代表して任命されたことを光栄に思う。歴史と発展の道をより深く理解することを楽しみだ」と述べた。　世界銀行のカンボジアで5年間働いていた東南アジア担当国責任者は、「カンボジアの開放貿易政策は、特に中国での地域の堅調な成長から利益を得るのに役立ち、輸出拡大と ... [続きを読む]

2017年7月7日

2017年徴税額　政府予想をはるかに上回る　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　租税総局（GDT）によると、2017年の徴税額は、政府予測の17億1000万ドルを超え、対前年比30％増の19億3000万ドルとなった。プノンペンポスト紙が報じた。　GDTのコン・ヴィボル総局長は、年次総会で「税制改革が効果的だった。法人税や住民税、VAT収入は31％、固定資産税と所得税はそれぞれ12％と10％増加した」と述べた。　カンボジアインベストメントマネジメントのアンソニー・ガリアーノCEOは、「一部の納税者は積極的な監査に懸念を示しており、GDTが税法や登録プロセスを改善する必要がある」と話す。　DFDLカンボジアの税務責任者クリント・オコネル氏は、「税収増加に伴い支出の増加も予想され、年間予算を自費で賄うよ ... [続きを読む]

経済

2018年1月29日

税金

租税総局

市場競争の激化により　トゥクトゥクドライバーに暗雲立ち込む［経済］

(c)The Cambodia Daily 　近年のメーター制トゥクトゥクやタクシー配車アプリの登場により、トゥクトゥクドライバーの生活は圧迫されている。カンボジアデイリー紙が報じた。　あるトゥクトゥクのドライバーの一人は、「生活がより難しくなっている。ここ2日間は、一人も顧客が無かった」と嘆いている。　「過去には、1日約25ドルを稼ぐ時期もあったが、今では10ドル以上稼ぐのもやっとだ」と、別のトゥクトゥクドライバーも語る。彼は、この変化について、近年のトゥクトゥクの過剰供給やメーター付きトゥクトゥクの登場を指摘した。　カンボジア最大のトゥクトゥク協会、Independent Democracy of Informal Economy Association ... [続きを読む]

2017年7月7日

カンボジア　インドとの関係を強化　会談報告［政治］

　27日、フン・セン首相はインドへ訪問しナレンドラ・モディ首相と会談した。インドのザ・パイオニア紙が報じた。　両首相は両国間の関係を強化するために様々な分野について協議し、人身売買の防止、刑事事件における法的共助など４つの協定を締結し、さらにインドは、カンボジアの水源設備や電線設備などのインフラ開発プロジェクトに対して約5600万ドルの融資を決定した。　両国首相は両国間での人々の移動や観光を促進していくことについても合意し、今後はインド・ミャンマー・タイ三国区間高速道路をカンボジアにも拡張する可能性や、航空便の拡大も議論していく予定だ。　また訪印の際、フン首相はインドの農業分野におけるITアプリケーションを高く評価した。これに対しナレンドラ首相は、農業関連のIT技術を ... [続きを読む]

政治

2018年1月29日

交通法改定後　減らぬ交通事故による犠牲者　カンボジア［社会］

(c)Khmer Times 　交通事故による死亡は、罰金を上げた新たな交通法の実施にもかかわらず、今年の上半期に上昇した。クメールタイムズ紙が報じた。　国道安全委員会は、今年度の死亡者は919人であり、昨年同期間より11人増えている報告した。　ソー・ケーン内務大臣は、郵便電気通信省に対し、市民に交通法令を遵守させることを約束させるために携帯電話のSMSにより全国に警告を出すよう促した。　また、フンセン首相も自身のFacebookページに、「交通量が増えれば、不注意な運転による怪我や死亡につながる。安全のために、すべての市民がヘルメットを着用して交通法を守り、速度制限を超えないようにしてください」となげかけた。　国道安全委員会の報告書によると、20 ... [続きを読む]

2017年7月6日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版