ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

不法就労していたカンボジア人　本国へ強制送還［社会］

(c)Khmer Times 　先日、カンボジア大使館は約20人のカンボジア人を本国へ強制送還したと報告した。クメールタイムズ紙が報じた。　彼らの多くは、不法労働者で、中国やマレーシア、ベトナムで生活していたカンボジア人だった。　上海のカンボジア領事館は、３人のカンボジア人女性が人身売買業者に騙され結婚を強要されていたと報告している。　カンボジア外務省によると、今年だけで42人のカンボジア人が海外からカンボジアへ強制送還されている。

社会

2018年2月10日

外務国際協力省

強制送還

カンボジア　コメの輸出増加で好調な見通し［経済］

　カンボジアは今年、中国向けに20万トンのコメを輸出する見通しで、世界的な輸出量も増加している。クメールタイムズ紙が報じた。　2017年前半期において、カンボジアは中国に9万4720トンのコメを輸出。今年終わりまでに20万トンの輸出が見込まれている。　今年の海外市場への輸出量は28万8562トンであり、昨年の同時期から28万3825トン増加。中国は依然として最大の市場であり、その後にフランスやポーランドがそれぞれ3万7321トンと2万5639トンの輸出量で並んでいる。　中国政府は2018年にカンボジアからのコメの輸入量を、更に30万トンに増やすと期待している。また、カンボジアは今年前半期において56の国にコメを輸出している。　農林水産省の局長は、「輸出増加の流 ... [続きを読む]

2017年7月15日

ホーチミンとバベットを結ぶ　鉄道計画を発表［経済］

(c)Khmer Times 　ベトナムのホーチミンと、カンボジアのスヴァイリエン州バベットを結ぶ鉄道計画が、明らかにされた。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアのスン・チャントール公共事業交通大臣は、ベトナムのグエン・ナット交通副大臣との会談で、「両国政府は、鉄道網の構築を検討しており、協力して民間の投資を誘致する」と述べた。　同省の広報官は、「鉄道の長さは約250キロメートルだ。このプロジェクトは初期段階にあり、これ以上の情報はない。政府は現在実現可能性調査に取り組んでいる」と述べた。　現在、カンボジアとベトナムは、プノンペンとホーチミンを結ぶ高速道路の建設も計画中である。　一方、政府発表によると、プノンペンとタイ国境のポイペトを結ぶ鉄道は、 ... [続きを読む]

2018年2月10日

カンボジアの上半期税収　前年より上昇の9億1500万ドル［経済］

　7月13日の経済財政省の発表によると、政府は今年上半期に9億1500万ドルの税収を集めた。これは、前年比3％増、2017年の国家予算の52％に相当するという。

経済

2017年7月14日

税金

経済財政省

米国政府　カンボジアへの制裁を強化［経済］

(c)Phnom Penh Post 　米国の超党派はカンボジアへの制裁を強化するための制裁案を国会へ提出した。プノンペンポスト紙が報じた。　この法案は米国からカンボジアへの公的補助を禁止し、「カンボジアの民主主義を脅かした可能性のある政府高官」のビザの発行を禁止する。　新たな制裁は与党であるカンボジア人民党が解散させたカンボジア救国党の復活と、政治的な活動が理由で有罪判決を受け服役している囚人が解放させるまで継続される予定だ。　また、ビザ発行禁止該当者が所有する米国におけるあらゆる資本は凍結され、金融機関からの援助も最低限度額に縮小される。　カンボジア政府はこの制裁案を非難しながらも、「米国政府とは友好的な関係を築きたい」としている。　昨年 ... [続きを読む]

2018年2月10日

カンボジア―ミャンマー　中小企業を中心に協力関係を強化［経済］

　カンボジアとミャンマーは中小企業の投資を促進し、農産物の輸出入により、両国間の貿易をさらに強化することに合意した。クメールタイムズ紙が報じた。　外務国際協力省のプラック・ソコン大臣はミャンマーへの公式訪問後の7月12日、「カンボジア―ミャンマー間の貿易は、中小企業による投資を通じて強化できる。現在ミャンマー側へ、二重課税を回避する協議のスピードアップと、投資の促進および保護に関する法律の検討を求めている」と述べた。

2017年7月14日

有名女性政治家　再び訴訟を起こす　カンボジア［政治］

(c)Phnom Penh Post 　ソーシャルメディアで大きな影響力をもちカンボジア人民党のメンバーであるティー・ソワンタ氏は、野生動物NGO団体代表のスワンナ・ガントレット氏に対し訴訟を起こすと述べた。プノンペンタイムズ紙が報じた　ティー・ソワンタ氏は、１月２６日、NGO団体が主催するエコツーリズムへの参加を差別的な理由で断られたと主張し訴訟を起こした。　ティー・ソワンタ氏が訴訟を起こす傾向は以前からあり、以前は救国党の副党首であったケム・ソカー氏を名誉毀損で訴訟し、デモ行進も企てた。ティー氏はかつて、SNSで多くのフォロワーを持つカンボジア救国党の支持者だったが、自分は救国党に扇動され暴力と憎悪を吹き込まれたとし、救国党のケム・ソカー氏から個人的利益のために ... [続きを読む]

政治

2018年2月9日

ティー・ソワンタ

カンボジア縫製業協会が反発　訓練機関の運営方法への批判を受け［経済］

　カンボジア縫製業協会（GMAC）は、同協会の新たな縫製訓練機関を批判するコメントを受け、対抗する声明をフェイスブックページに投稿した。カンボジアデイリー紙が報じた。　カンボジア労働総連合（CLC）のアト・ソーン会長は、GMACが学生に授業料を請求しながらもフランス開発庁（Agence Française de Developpement：AFD）からのローンの利用していることに疑問を呈した。　これに対しGMACは、CLC会長のコメントを、“極めてネガティブな考えで、プロジェクトの実際の目的、手順、管理について全く知らない者の意見だ”と批判。授業料は訓練機関の持続性の確保のためであり、専門家の調査を基に設定された金額だとしている。　これに対し、CLC会長は“大げさな ... [続きを読む]

2017年7月14日

プノンペン　2017年のデモや抗議活動件数　増加［政治］

(c)Khmer Times 　プノンペン都庁は2月6日、2017年のデモ、ストライキ、抗議の件数は1760件、2016年に比べて162件増加したと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　抗議件数の内訳は、労働組合や労働者によるものは888件。市民や団体による抗議行動は613件。政党関連は195件。市民団体や教師によるものは60件だった。　人権NGO団体アドホック（ADHOC）は、「実際のデモ件数は、2016年に比べて減少した。人々はカラー革命で反政府勢力と呼ばれ、投獄されることを恐れており、実際には落ち込んでいると思う」と述べた。　元野党カンボジア救国党（CNRP）は11月、政府を打ち倒すため、カラー革命の試みを主導したことで解党を余儀なくされ、指導者ケム ... [続きを読む]

政治

2018年2月9日

ケム・ソカー

カラー革命

ホワイトビルディング取り壊しに対するデモ　17日より開始か［社会］

　国土整備・都市化・建設省によると、ホワイトビルディングの取り壊しに対するデモが今月17日から始まる。カンボジアデイリー紙が報じた。　同省はフェイスブックページで、「今月17日にホワイトビルディングが取り壊されることを国民に知らせたい」と投稿。取り壊しは周辺住民に邪魔になると付け加えつつ、国民に注意し協力するよう促した。　同省の職員らは、1平方メートル1400ドルの売却価格に合意していない25の家族の結末については説明していない。　ホワイトビルディングは、1960年代に建てられた低収入向けのアパートであり、2014年に安全でないと宣言された。現在土地は日系開発者の「アラカワ」が所有し、今後、21階建て、8000万ドルの複合施設を建設する計画だ。本記事は翻訳 ... [続きを読む]

2017年7月14日

タイ企業　カンボジア産香木製造企業へ投資［経済］

(c)Phnom Penh Post 　タイ企業はカンボジア産香木の原料となる原木の品質を向上させるために、カンボジア企業へ1億ドルを投じる。プノンペンポスト紙が報じた。　プレアシアヌーク州にある香木の農園と加工工場を所有するTCK社は、原木の成長、加工、製造を改善と生産を拡大するためにタイ企業と提携した。　カンボジアでは香木を宗教用、医療用、嗜好品として扱われるため需要が高く、現在1キログラムあたり4000ドル以上の価格になることがある。　TCKのCEOは、「大規模で高品質の香木農園は金鉱と同じ価値がある」と語った。

2018年2月8日

カンボジア政府　余剰電力の買い取りを保証する法案を承認［法律］

　国会は7月10日、余剰電力の買い取りを政府が保証し、政治的不安定による投資損失を保護する法案を承認した。　議会によればこの法案は、カンボジア電力公社（EDC）の支払能力がない場合でも、経済財政省と鉱工・エネルギー省が各プロジェクトで発電された全電力の購入保証をし、また政情不安で事業を中止する場合にもインフラ投資を保証するという2種類の保証が提供されるという。　発表によると、アレックス・コーポレーションが建設しているコッコン州のストゥンタイ水力発電ダムとプンペンを結ぶ220キロメートルの送電線と、カンボジアエネルギーII（CEL2）がプレアシアヌーク州で開発する150メガワットの石炭火力発電所の2つの大規模民間エネルギープロジェクトに適用される。　閣僚理事会は今年2月 ... [続きを読む]

2017年7月13日

カンボジア政府　新事業の立ち上げを呼びかける［経済］

(c)Khmer Times 　現地で新事業を起こす企業を応援するために、どのような政策が必要かを討論するイベントがプノンペンで開かれた。クメールタイムズ紙が報じた。　このイベントには、起業家、経済学者、投資家、政府関係者、通信会社など、100を超える各分野の有識者が参加し、主に議論されたのは、税金、資金の調達方法、政府の役割、規制の枠組み、ビジネスコーチングの５つだった。　郵便電気通信省の長官はこのイベントの参加者に新事業の展開に積極的な姿勢を取るように求め、「新しい事業の立ち上げは、投資家の誘致と経済の成長を促し、国を発展させる要因となる」と語った。

経済

2018年2月8日

郵便電気通信省

カンボジア　金融リテラシーは依然として低水準［社会］

(c)Phnom Penh Post 　アジア開発銀行研究所（ADBI）の調査によると、カンボジアの金融リテラシーが依然として低水準であることが明らかとなった。プノンペンポスト紙が報じた。　21ポイントのうち、ベトナムが12ポイント、カンボジアは11.5ポイントとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均点13.3ポイントを大きく下回る結果となった。　回答者のうち、金融リテラシーの基準値とされる回答数を達成したのは、加盟国全体で56％、ベトナムで26.6％、カンボジアで17％となった。　カンボジアでは都市と郊外で知識に差はない結果となったが、ベトナムには大きな差が見られている。また、両国とも高収入の若者は高い金融リテラシーを持っていた。また、金融理解のレ ... [続きを読む]

2017年7月13日

カンボジア開発評議会　外資系企業向けに税務デスクを開設［経済］

　カンボジア開発評議会（CDC）は、外国企業の登録負担を軽減するため、税務総局から従業員を派遣し、税務デスクを設置した。　発表によると、投資家は毎週水曜日の午前8時～午後4時45分まで、税務登録サービスを受けることができるという。

経済

2018年2月8日

カンボジア開発評議会

カナダ系企業　カンボジア人富裕層向け　移民ビジネスを開始［経済］

　25年間、移民ビジネスを手がけるカナダ系のハーベイ・ロー・グループ（Harvey Law Group＝HLG）は、カンボジアにも事務所を設置し、外国での市民権を取得したい富裕層に対してサービスを提供する。プノンペンポスト紙が報じた。　HLGのシニア・アソシエイトは、「世界中の国々が、移住に投資するための流れを設定しているが、投資のタイプは目的地の国によって異なる。市民権取得の主要な国はカナダ、オーストラリア、米国であり、市民権の取得に要する額は米国で50万ドル、カナダで23万ドル、オーストラリアに100万ドルだ」と語った。　HLGのマネージングパートナーは、「顧客のターゲットは、資産300万～500万ドルの富裕層だ。次なる課題はこの種の投資特典をほとんど知らない富裕層を開拓 ... [続きを読む]

2017年7月13日

カンボジア　クレジットサービスの利用申請増加［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア信用情報機関（CBC）は、今期のクレジットサービスの利用申請数が前期から大幅に増加したと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　CBCによると、クレジットサービスの利用申請数は前期から19％増加し、このうち特に多かったのが、クレジットカード部門とモーゲージサービス部門だった。　モーゲージサービスの申請はカンボジアの貧しい地域からの申請が非常に多く、クレジットカードサービスの申請はプノンペンとその周辺の州で増加した。　ローン不良債権率（30日以上の延滞）は1.5％で、前期から低下した。しかし、総未払い額は44％上昇し、昨年は45億4000万ドルとなった。

2018年2月7日

カンボジア　軍の上層部において100人以上が昇格［社会］

(c)Phnom Penh Post 　政府は、軍の昇進においてカンボジア王国陸軍の100人以上に対し、87人を准将に、27人を少将に昇格させる。プノンペンポスト紙が報じた。　昇進の詳細は、「ロイヤル・ガゼット」の6月号において発表されるが、既に膨らみ切っている軍の上層部において将軍の数はさらに増加し、2000〜3000人になると推定されている。　国防省の広報官に確認はとれていないものの、昨年、内務・防衛委員会を担当していた野党救国党の議員の一人は、正当な理由があるときのみに昇進が行なわれるべきだと述べた。　同氏は、「われわれは、長期にわたり軍務に服している兵士が昇進しておらず、コネや金銭の関係を持つ日の浅い兵士が昇進しているということに気づいている」とし、 ... [続きを読む]

社会

2017年7月13日

カンボジア―インドネシア　直行便を検討［観光］

(c)Khmer Times 　カンボジアとインドネシアは、観光市場発展のため、航空便の接続性強化への協力に合意した。　カンボジアの外務国際協力省のプラック・ソコン大臣は、インドネシアを公式訪問した際、「観光業強化のため両政府が協力し、観光業強化のため、今後の直行便について議論する必要がある」と述べた。　民間航空庁の広報官は、「需要の不足が、両国間の直行便を開始していない主な理由だ。航空会社は、同ルートの可能性を見つけ次第、来るだろう。彼らは可能性を研究している段階だ」と述べた。　ガルーダ・インドネシア航空は、最近バリ島とプノンペンとを結ぶ計画を明らかにしている。昨年カンボジアは、前年比2.3％増の5万人のインドネシア観光客を受入れている。

観光

2018年2月6日

直行便

新たな電子決済サービスプロバイダ　法改正後にカンボジア市場へ参入［経済］

(c)Phnom Penh Post 　電子決済サービスプロバイダ（PSP）の新規参入事業者であるスピードペイは、PSPの最低資本要件の法改正に則り、新たにライセンスを供与された。プノンペンポスト紙が報じた。　同社はまだサービスを提供しておらず、リム・サンバット会長はローンチ時期の明言を避けたが、「法律を遵守した会社であることを証明するため、すぐに会社設立した。市場は混雑しているが、チャンスはある。参入に向けて明確な戦略を立てる」と話した。　中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）のチア・セレイ総局長は、「カンボジアではスマートフォンが銀行口座よりも一般的なため、NBCはデジタル決済プラットフォームを増やし、現金への依存を減らすことを望む。銀行とマイクロファイナン ... [続きを読む]

2017年7月12日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版