国際通貨基金（IMF）は最新のレポートにおいて、カンボジアの2025年の経常収支（対GDP比）を2.26％の黒字と予測した。これは、同国が外資導入や貿易相手国の多様化、インフラ整備を進めた成果と位置づけられる。
2021～2022年の大幅な赤字（2021年：-29.6%、2022年：-19%）から大きく回復したことは、観光回復や製造業の堅調な輸出によるものとされる。2023年には1.28％の黒字に転じ、2026年には再び1.06％へとやや低下する見通しである。
ただし、この予測は2025年4月2日公表のIMF『World Economic Outlook（WEO）』に基づくものであり、4月17日に発表されたトランプ米大統領による「相互関税」政策の影響は反映されていない。同政策は、カンボジアを含む多くの国に最大49％の関税を課す可能性があるため、今後の経常収支には下方リスクがある。
経済専門家のトム・ゴー氏（シンガポール）は、「観光と製造業が好調であり、関税問題を除けば健全な回復基調にある」と述べつつ、「輸出先の多様化と内需拡大が持続可能な成長の鍵」と分析した。
カンボジア王立アカデミーの経済学者ダーリン・ドゥク氏も、「経済多角化、特区政策、物流改善により、国際的な貿易環境を整えてきた」と評価している。
ASEAN域内では、カンボジアはブータン（15.4%）やベトナム（3.2%）に次ぐ水準。シンガポール（17.2%）や日本（3.4%）などの主要経済圏と比べても、堅調な改善が見られる。一方でフィリピン（-3.4%）、インドネシア（-1.5%）などは赤字圏にとどまる。
