カンボジア王国政府は、2025年のインフラ開発プロジェクト資金として約28億2,300万ドルを公的債務として調達する計画であることが、経済財政省の報告書で明らかになった。
『2025年予算概要（Budget in Brief 2025）』によると、開発パートナーから特別引出権（SDR：Special Drawing Rights）2,000単位、約27億ドルを借り入れ、残りの1億2,300万ドルは政府債券（ボンド）発行による資金調達で補うとしている。
報告書は、調達した資金は交通網、灌漑施設、エネルギーインフラなどの整備やその他のプロジェクトに充てられると報告している。
また、これらの借り入れの目的は、優先分野の公共投資プロジェクトを資金面で支え、持続的な経済成長と国家の経済生産性を促進することであると報告している。
「政府の債券発行および対外借り入れは、カンボジアの債務負担を増加させるものではない。公的債務は管理可能な水準にあり、持続可能で債務リスクは低い状態を維持している」と経済財政省が発表した。
公的債務に対する懸念は存在するが、政府は債務は管理可能であり、長期的な経済利益をもたらすと強調している。
経済財政省が発行した『カンボジア公的債務統計速報（Cambodia Public Debt Statistical Bulletin）』によれば、前年第3四半期末時点でのカンボジアの公的債務は118億6,000万ドルに達している。
統計速報によると、公的債務の99％にあたる117億4,000万ドルが対外公的債務で、残りの1％にあたる1億1,500万ドルが国内公的債務である。
また、債務の構成比は、米ドル（USD）が45％、特別引出権（SDR）が19％、日本円（JPY）が12％、人民元（CNY）が11％、ユーロ（EUR）が8％、その他の現地通貨およびその他通貨が5％を占めていると報告されている。
さらに、債務の63％は二国間の開発パートナーから、37％は多国間の開発パートナーからの借り入れであり、国内公的債務は全体の1％であると報告している。
報告書は、カンボジアの公的債務は依然として管理可能な水準にあり、持続可能で債務リスクは低い状態を維持していると締めくくっている。
