米国のフィンテック企業リップル社（Ripple Labs）の共同創業者であり現会長のクリス・ラーセン氏は、カンボジアと再生可能エネルギー分野での協力に強い関心を示している。ラーセン氏は家族とともにカンボジアを訪問し、プノンペンのピースパレスでフン・マネット首相と会談し、ソーラーパネルの生産を通じてカンボジアと米国の経済関係を強化する意向を表明した。
ラーセン氏は、リップル社がこれまで培った技術や国際的な影響力を活かし、環境問題や持続可能なエネルギー分野での取り組みを拡大することに注力している。また、今回の訪問は、ラーセン氏の妻がカンボジア系米国人であることから、家族旅行と合わせて行われた可能性も指摘されている。
フン・マネット首相は、カンボジア政府が2050年のカーボンニュートラル達成と2030年までに再生可能エネルギーの使用率を70％に引き上げる目標を掲げていることを強調し、リップル社との協力を歓迎した。現在、カンボジアの再生可能エネルギー使用率は62％に達している。
ラーセン氏はまた、カンボジアの経済成長と発展を高く評価し、「再生可能エネルギー分野での新たな投資機会を模索している」と述べた。具体的には、カンボジアから米国へのソーラーパネル輸出の拡大や、カンボジアへの低コスト天然ガスの輸入促進を検討している。
さらに、ラーセン氏はフン・セン上院議長とも会談し、カンボジアが世界貿易機関（WTO）の規則に基づき民間企業への補助金を提供していないことを評価した。フン・セン議長は、米国との貿易や投資分野での関係強化を目指していると述べ、ラーセン氏の取り組みを歓迎した。
リップル社は国際的な送金技術で知られ、環境問題への取り組みも注力している。ラーセン氏は現在CEOではなく、同社の現CEOはブラッド・ガーリングハウス氏だ。
経済学者のドゥッチ・ダリン氏によれば、米国からの投資は観光、建設、農業、エネルギーなど幅広い分野に及んでおり、カンボジア経済に大きく貢献しているという。2024年1月から10月の間、米国はカンボジアの最大の輸出先であり、輸出額は82億3000万ドルに達した。
ドゥッチ氏は、カンボジアが平和と政治的安定を維持し、経済の自由度を強化することで、さらなる米国からの投資を引き付けられると指摘し、「このような環境が長期的な投資を促進し、カンボジア経済の成長を支える」と述べている。
