(c)Phnom Penh Post
労働職業訓練省は、パンデミックにより事業を閉鎖した事業者に対し、事前通知をせずに解雇した労働者に対しての損害賠償金の支払いを免除することを発表した。プノンペンポストが報じた。
同省がカンボジア縫製業協会（GMAC）に対して回答した文書によると、経済的な困難および2か月以上の業務停止を強いられる状況下においては、雇用契約の停止が容認されるという。
労働者運動集団連盟（Collective Union of Movement of Workers＝CUMW）の代表は、「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているのは雇用主だけではない。今回の発表により雇用主が労働者を容易に解雇できるようになる恐れがある」と述べた。
