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専門家によると、不動産市場の見通しは依然として強く、7月の総選挙による政治不安から不況に転じることはないという。クメールタイムズ紙が報じた。
国土整備・都市化・建設省のチア・ソパーラー大臣は、「7月の選挙は不動産部門の成長に大きな影響を与えない。シアヌークビルとプノンペンでは、地元や外資系企業が建設を続けている。経済は安定しており、投資家にとっても、今はカンボジア投資に良い時期で今後も継続する」と述べた。
ラッキー・リアルティのCEOは、「カンボジア人が不動産を買い続けるため、政治情勢は住宅市場に影響を与えず、今後も伸びるだろう。市街に集まる人は多く、家を必要とする新婚も増えている。住宅市場では、現在価格高騰により利益をあげることができるため、ディベロッパーは買い手の要求に合ったプロジェクトを作る必要がある」と述べる。
CLリアルティのCEOは、「現在、カンボジアは経済的に安定しており、より多くの投資家を呼び込んでいる。政府による投資家優遇政策のため、カンボジアはアセアンでも魅力的な国に映る。不動産部門の状況は非常にポジティブだ」と話した。
昨年は、275社、3052の新しい建設プロジェクトが承認された。前年比22.31％増の64.2億ドルに達し、1074万平方メートルに相当する。
