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4月22日、米国の一般特恵関税制度（GSP）の延長が認められ、カンボジア輸出業者への免税特権が再開された。クメールタイムズ紙が報じた。
米国のGSPプログラムは1974年、発展途上国の経済成長促進を目的に設立され、カンボジアは120カ国のうちの1カ国にあたる。今回の延長は、3月23日にドナルド・トランプ大統領によって署名された2018年の総合歳出予算法案の一部だ。
この法案は遡及的であり、2017年12月31日から4月22日までの米国向けGSP商品も払い戻しの対象となる。ただし、払い戻しは自動化されず、輸入者は米税関・国境警備局に払い戻し請求を行う必要があるという。
カンボジア縫製業協会（GMAC）の副会長は、「縫製業への適用も期待している。縫製用品の追加は、GSPへの製品を増やすという米国の期待に沿ったものになる」と述べた。
米国政府は昨年7月に、スーツケース、バックパック、ハンドバッグ、財布などカンボジア製旅行用品に関税免除を付与しており、同製品の輸出は、2015年の5300万ドルから2016年には1億ドルに増加している。
