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カンボジア電力庁（EAC）は、4月1日から引き続きプノンペンといくつかの州で家庭や企業の電力料金を引き下げる方針だ。クメールタイムズ紙が報じた。
今月初めに発表された、EACの総裁によって署名された声明内で同局は、政府の新たな電源供給に関する戦略目標を達成するため、カンボジア国内の電気代をさらに削減することを計画していると発表した。
プノンペンとタクマウでは、毎月201キロワット時を超える家庭では、関税が1キロワット当たり770リエル（0.19米ドル）から750リエル（0.18米ドル）に減少。しかし、50キロワット未満の家庭では、電力価格は1キロワット当たり610リエル（0.15米ドル）で変わらないという。
EACの年次報告書によると、国内生産されたエネルギー量は過去15年間で11.4倍に増加。2017年の総エネルギー生産量は2283メガワットで、2016年の2115メガワットから増加した。
この報告書は、2018年末までに7つの水力発電所が完全に稼動する予定であることから、総エネルギー生産量は1329メガワットに達すると予測している。その内538メガワットは石炭発電所、251メガワットは化石燃料発電所、72メガワットは再生可能エネルギー源からなる予定だ。
