プノンペン経済特別区（PPSEZ）のプレスリリースによると、22日の特別総会で、タイの上場物流会社JWDインフォロジスティックスとシンガポール物流管理会社のボクセン（Bok Seng）グループに1400万株の株式を発行する株主承認を発表した。プノンペンポスト紙が報じた。
リム・チホー会長は、「この決定は、2020年までに土地の売却によらない売上の割合を、50％増やすというSEZのコミットメントに沿ったものだ」と述べた。
今のところ株式売却による収入額は開示されていないが、インフラ整備やレンタル倉庫事業に使われる。
