(c)Khmer Times
2005年に香港で行われた世界貿易機関（WTO）閣僚会議で約束されたように、カンボジア政府は米国に、後発開発途上国へ最低97％の免税を行うよう求めている。クメールタイムズ紙が報じた。
米国はWTO閣僚会議での義務を完全に履行しておらず、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、スイスはGSPの100％、EUは99％、カナダは98.6％、日本は97.9％、中国は97％の免税を提供している。
商業省の広報担当者は、「米国は現在、約80％の免税を許可している。特に、靴や衣料産業には、米国市場への免税が必要だ」と述べた。
カンボジア縫製業者協会(GMAC)の副会長は、「カンボジアの製靴業は、最恵国待遇（MFN）プログラムのもと、製品ごとに8％から38％に輸入税を支払っている。カンボジアがWTOの加盟国になって以来、他のWTO加盟国へのすべての輸出は免税だった。GMACは現在、約59ヵ所の製靴工場があり、昨年の輸出は7億ドル。米国への輸出額は7000万ドルだったが、大部分の輸出はEUと日本に行った。GMACと省庁が求めているのは、特に靴の免税だ」と話す。
