(c)Phnom Penh Post
25日に出されたカンボジア開発評議会（CDC）の年間報告によると、製造業及び観光業は大規模な利益を獲得しているが、インフラおよび農業プロジェクトの減少による損失を受け、昨年のカンボジアにおける国内外からの投資額はおよそ10億ドル減少したという。プノンペンポスト紙が報じた。
報告によると、建設業は含んでいないものの、昨年の全業界における合計投資額は前年の46億ドルに比べて22％減少し、36億ドルとなった。
国家最高経済評議会のメイ・カリヤン上級顧問は、今回の減少は近隣諸国に比べカンボジアが投資における採算ベースを下回るという懸念を示すと指摘。
また同氏は、「カンボジアにおける投資の成長は開発を継続するには十分ではなく、経済成長全体にとって懸念となり得るだろう」と発言した。
特別経済特区においては、昨年42の新たなプロジェクトに対して2830億ドルの投資を受け、2015年から147％上昇し、明るい成長の兆しを見せた。
報告によると、観光業は12.5倍の投資成長を遂げ、農業は1％の微減。10億ドルの減少の大半はインフラ部門にあり、2015年の31.2億ドルから5.44億ドルへと減少した。
カンボジア商工会議所の事務局長は、国内投資においては、特に農業分野の弱点や輸出への懸念が背景となって減少したと説明する。農業は輸出の予測やコントロールが非常に難しいと説明し、国際的な輸出要件を満たす規制が必要だと話す。
