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東アジア地域包括的経済連携（RCEP）により、5000～6000種の商品に対するASEAN諸国間の関税が、今後15年間で90％削減されるなか、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から米国が離脱した現在、多くの専門家がRCEPがTPPに置き換わると予想している。クメールタイムズ紙が報じた。
RCEPは、ASEAN加盟10ヶ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ国を含めた計16ヶ国で自由貿易協定（FTA）を進める構想。RCEPには、商品の自由貿易だけでなく、サービス、投資、金融、技術協力も含まれ、加盟国に輸出する機会がさらに増加する。
タイの商務大臣は、「3月末には関税の引下げが提起され、11月のASEAN首脳会議で協定が締結される予定だ。全てのASEANメンバーが、年末の会談で結論を出すことに合意している」とバンコクポスト紙に語った。
調査会社メコン・ストラテジック・パートナーズのマネージングパートナー、デービッド・マーシャル氏は、カンボジア企業の輸出を拡大する可能性があると、この動きを歓迎し、「カンボジアは輸入に大きく依存しており、関税撤廃は税収低下を意味し、政府による税金徴収の強化が見込まれる」と述べている。
インドネシアの経営コンサルタント会社バワ・グループ・アジアのカンボジア責任者、デイヴィッド・ワン氏は、「CLMV諸国は関税率引下げの実施に向け、追加の時間が必要だ」と話した。
