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今年1～9月の未監査の要約財務諸表よると、プノンペン経済特区（PPSEZ）の収益は、前年同期の1400万ドルから、700万ドルになり、50％減少した。
PPSEZは2016年4月、CSX4番目の上場企業となったが、多くの投資家はその収益が土地販売に依存していることを懸念していたが、新規株式公開（IPO）により、タイ国境のポイペトでの53ヘクタールの経済特区開発で820万ドルを調達している。
同社の上松裕士CEOは8月の記者会見で、「このレンタル工場は、土地販売とは別で、2020年までに収益の50％を生むだろう。今年の下半期に8社が工場設立に合意し、PPSEZの純利益は450万ドル増加すると予測する」と述べており、また工場賃貸を増加させるだけでなく、製造工場を建設したい投資家には建設サービスを提供していく予定だ。
現在、PPSEZでは84社から投資を集めており、76社の工場が動いている。
