カンボジア政府によると、今年上半期で新たに44の鉱業権が承認された。インフラ建設や不動産計画ブームによる建設材需要の高まりを反映してのことだが、一方で環境への影響や不活動状態が懸念されて、100以上の鉱業権が無効となった。プノンペンポスト紙が報じた。
鉱工・エネルギー省のメン・サクティアラ大臣によれば、新たに承認された鉱業権は石灰石や砕石、砕砂などの建設材の採掘を目的としている。
メン大臣によると、「申請に対して精査しているため、前年に比べると政府から鉱業権の承認を受けるのは難しくなっている。また、環境影響評価も受ける必要がある」という。
コンポンスプー州で石材採掘場を運営する現地建設資材会社のCEOは、「過去2年間と比較すると、弊社の生産量は30~35％ほど増加している。需要の過半数は道路建設用の砕石とセメント。生産量減少の兆しはない」と語った。
