(c)Phnom Penh Post
日本からカンボジアへの投資総額が、適格投資プロジェクト（QIP）案件において、今年上半期で10倍になった。プノンペンポスト紙によれば、好調な日本経済やイオンモールによる大規模資本注入の影響が背景にあるという。
カンボジア開発評議会（The Council for Development of Cambodia＝CDC）は今年上半期の間に、QIPとして日本の投資プロジェクト7件を承認した。投資総額は前年同期の2230万ドルから、2億5970万ドルへと大幅に増加した。
CDCジャパンデスク代表の安原裕人氏によれば、QIPの承認数は昨年とほぼ同じだったものの、イオンモール2号店の出店計画に伴う建設セクターへの投資の結果、総投資額が急増したという。
その他、CDCは豊田通商によるポイペトでの工業団地開発プロジェクトや、スターツコーポレーションのホテルプロジェクトなどを承認している。
日本国際協力機構（JICA）の企画調査員でもある安原氏は、「日本企業はカンボジアを将来性のある市場だと考えており、今年上半期はサービス産業からの投資が多かった」と話す。
カンボジア日本経営者同友会（CJIB）会長のイン・チャンニー氏は、「日本円が強力になりつつあることと、マイナス金利の導入が、日本人投資家の目を海外に向けさせる要因になっている」と語る。
